令和 ３年 ６月定例会（第４回） 令和３年第４回
栃木市議会定例会議 事 日 程 （第４号） 令和３年６月３日（木曜日）午前１０時開議第 １ 開 議 第 ２ 議事日程の報告 第 ３ 一般質問 第 ４ 延会について 第 ５ 次会日程の報告 第 ６ 延 会 出席議員（２９名） １番 森 戸 雅 孝 ２番 小 平 啓 佑 ３番 浅 野 貴 之 ４番 川 上 均 ５番 大 浦 兼 政 ６番 古 沢 ち い 子 ７番 大 谷 好 一 ８番 坂 東 一 敏 ９番 青 木 一 男 １０番 茂 呂 健 市 １１番 内 海 ま さ かず １２番 小 久 保 か お る １３番 針 谷 育 造 １４番 氏 家 晃 １５番 入 野 登 志 子 １６番 千 葉 正 弘 １７番 白 石 幹 男 １８番 永 田 武 志 １９番 福 富 善 明 ２０番 広 瀬 義 明 ２１番 関 口 孫 一 郎 ２２番 針 谷 正 夫 ２３番 大 阿 久 岩 人 ２５番 松 本 喜 一 ２６番 小 堀 良 江 ２７番 梅 澤 米 満 ２８番 福 田 裕 司 ２９番 中 島 克 訓 ３０番 天 谷 浩 明 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 大 川 秀 子 副 市 長 南 斉 好 伸 総 合 政策 増 山 昌 章 危機管理監 福 田 栄 治 部 長 経 営 管理 大 野 和 久 地 域 振興 永 島 勝 部 長 部 長 保 健 福祉 髙 橋 礼 子 産 業 振興 秋 間 広 行 部 長 部 長 都 市 建設 宇 梶 貴 丈 経営管理部 寺 内 秀 行 部 長 副 部 長兼 総 務 課長 都市建設部 石 塚 昌 平 秘 書 課長 癸 生 川 亘 技 監 上 下 水道 河 田 正 雄 教 育 長 青 木 千 津 子 局 長 教育委員会 名 淵 正 己 事 務 局 教 育 次長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 神 永 和 俊 議 事 課長 江 面 健 太 郎 副 主 幹 岩 崎 和 隆 主 査 藤 澤 恭 之 主 査 岩 川 成 生 主 事 斉 藤 千 明
△開議の宣告
○副議長（広瀬義明君） ただいまの出席議員は28名であります。 ただいまから本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△議事日程の報告
○副議長（広瀬義明君） 本日の議事日程は、既に配付のとおりであります。
△一般質問
○副議長（広瀬義明君） 昨日に引き続きまして、日程第１、一般質問を行います。 順次発言を許します。 ◇ 小 平 啓 佑 君
○副議長（広瀬義明君） ２番、
小平啓佑議員。 〔２番 小平啓佑君登壇〕
◆２番（小平啓佑君） おはようございます。２番議員の小平啓佑です。冒頭、議長席にいらっしゃいます広瀬副議長より心強いご挨拶がございましたので、私も力強く一般質問を行っていきたいと思いますので、執行部の皆さん、どうぞよろしくお願い申し上げます。 私の本日の一般質問につきましては、発言要旨、栃木市の下水道事業について、これ一本のみで行わせていただきます。余談から入らせていただきますが、今回の下水道事業について一般質問を取り組むに当たりまして、再認識したことがございます。それは、未来への投資はしっかりと行っていくべきである。ただし、投資に対する借金は、なるべく未来に残したくない。そして、応分の負担を次世代に求めることはあっても、過度なツケは次世代に残さない。そんな思いを再確認いたしまして、明細のほうに移らせていただきます。 明細１です。
下水道事業経営戦略についてです。本年１月の議員研究会で説明を受けました
下水道事業経営戦略について、その背景、目的、戦略の内容、目指すべき到達点について質問いたします。栃木市の下水道事業については、昨年12月定例会において広瀬議員が一般質問を行い、３月には、
予算特別委員会の会派代表質疑において、自民未来の青木議員が質疑を行っております。引き続き下水道事業の改善点を明確にするためにも、
下水道事業経営戦略を踏まえた説明をお願いいたします。
○副議長（広瀬義明君） 小平議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
河田上下水道局長。 〔
上下水道局長 河田正雄君登壇〕
◎
上下水道局長（河田正雄君） 皆さん、おはようございます。一般質問３日目です。本日もよろしくお願いいたします。小平議員のご質問にお答え申し上げます。 下水道事業は、人口減少等に伴う収益への影響や施設の老朽化による更新費用の発生等、経営環境の厳しさが増しております。市といたしましては、住民生活に重要なサービスを継続的に提供していくため、下水道事業の現状を分析し、課題を踏まえ、経営の健全化を図ることを目的として、経営戦略を令和３年３月に策定したところであります。 本戦略の内容といたしましては、安心・安全で快適な生活基盤の整備、経営基盤の強化、施設の適切・効率的な管理の３つを基本方針とし、事業の経営改善に取り組むことで、将来にわたり安定した
下水道サービスを提供していくとともに、一般会計からの
基準外繰入金に頼らない健全な経営を目指してまいります。 以上でございます。
○副議長（広瀬義明君） 小平議員。 〔２番 小平啓佑君登壇〕
◆２番（小平啓佑君） では、再質問をさせていただきます。 公会計基準が新しくなりまして、３年間分の新しい下水道会計もそろいまして、企業会計と同じく、指標を用いて下水道会計を説明することができるようになってきた。そういった中で、将来にわたり安定した下水道事業を提供していくというご答弁をお聞きすることができましたが、現状の課題と、質問にも上げましたとおり、10年後、令和12年度にどのような課題を達成するのか、解決するのかという点をお聞きしたいと思います。
○副議長（広瀬義明君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 河田局長。
◎
上下水道局長（河田正雄君） お答え申し上げます。 課題につきましては、これから先に
農業集落排水の事業の管理とか
基準外繰入金の削減等、そういうことを現在の経営戦略の中で課題としています。あとは、関連するのですけれども、最後に更新管が、あと50年たつと、管渠は更新の条件を満たしますので、その整備と更新事業との関連性も課題になるかと思います。 以上です。
○副議長（広瀬義明君） 小平議員。 〔２番 小平啓佑君登壇〕
◆２番（小平啓佑君） 分かりました。明細項目は５つございますので、先ほどご答弁いただきました課題につきましては、５つのこれからの明細の中で解決の方向性が見えてくるということで理解いたします。 それでは、発言明細の２のほうに移らせていただきます。
生活排水処理構想についてです。昨年12月の定例会を少し振り返らせていただきます。栃木市
生活排水処理構想に基づいた
公共下水道整備事業の計画完了までの整備概要についてということでご説明がありました。令和２年度から令和17年、これは完了の目標の令和17年度までに管渠の延伸が123キロあるということのご説明がありました。 広瀬議員は、ここで、令和元年度につきましては７キロしかできていないではないかという指摘をしたかと思います。そこで、答弁につきましては、目標とする令和17年度までに完了は現状無理な状態であるとの認識の下で、今後できないというよりも、いかに進めていくかというようなところにつきまして、
生活排水処理構想の見直しにより、適宜修正を加えていきたいという答弁の内容であったかと思います。 これを踏まえまして、来年度、令和４年度に予定をしております
生活排水処理構想、これは下水道事業の上位計画ということでございますが、現時点で課題等をどのように踏まえて反映されているのか、またその効果、実現の見込みをどのように考えているのかお伺いいたします。
○副議長（広瀬義明君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 河田局長。
◎
上下水道局長（河田正雄君） お答え申し上げます。 下水道事業は、
生活排水処理構想に基づき、健康で快適な
生活環境づくりや水質保全を図ることを目的に整備を進めております。現在の構想は、策定から５年が経過しており、事業を取り巻く情勢が変化していることから、整備を進めるに当たり、効率的な整備手法を選定することが求められています。このような状況を踏まえ、令和４年度に見直しを予定している
生活排水処理構想において、下水道や
合併処理浄化槽での処理に適正な区域の選定を図り、維持管理費など経費削減にも努め、計画的、効率的な整備を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（広瀬義明君） 小平議員。 〔２番 小平啓佑君登壇〕
◆２番（小平啓佑君） この構想につきましては、５年を経過しているので、順次バージョンアップしていくという姿勢は見受けられるのですが、時代の変化の中で老朽化も進んでいるし、整備だけでなく更新の需要も出てきている中でなのですが、広瀬議員がご指摘した、令和元年度には、
公共下水道管を７キロしか延伸できていないではないかという話がございましたが、実際無理な状態であるということは認識としてもあるわけですけれども、何でこんなに進みが遅いのかについてお聞きしたいと思います。
○副議長（広瀬義明君） 再質問でよろしいですか。
◆２番（小平啓佑君） 再質問でお願いします。
○副議長（広瀬義明君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 河田局長。
◎
上下水道局長（河田正雄君） 延長に対する単価ということで、メートル単価が高くなっている現状は、市街化区域の密集地区における工事については、料金徴収に当たりましてとか、同じ延長でも、流す人が多い状況でございます。今進めているところは郊外でありますので、そこまで引っ張っていくまでに費用がかかってしまう、そういう費用対効果的に、郊外のほうは高くついているというのが現状でございます。 以上です。
○副議長（広瀬義明君） 小平議員。 〔２番 小平啓佑君登壇〕
◆２番（小平啓佑君） 郊外に向けて延長を続けていくと、現状メートル単価が高くなってきてしまっていることを続けていくのが難しいという答弁だったかと思いますが、私が事前でお聞きした、調査をした中で、下水道事業を行う職員のマンパワーが足りていないのではないかと思われる点もありましたが、これについてはどのようにお考えになられているか再質問でお聞きいたします。
○副議長（広瀬義明君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 河田局長。
◎
上下水道局長（河田正雄君） 議員おっしゃるとおり、今下水道の設計に関わっている職員につきましては、十分とは言えない状況でございます。国から
アセットマネジメントの中で、人についての項目もございまして、量的な確保と、あと質的に、人材育成を含めまして、下水道事業に係る職員が、速やかなそういう設計、監督ができるようなことで、十分な量的なものが確保できないことを補うような形で考えていきたいと思います。 以上です。
○副議長（広瀬義明君） 小平議員。 〔２番 小平啓佑君登壇〕
◆２番（小平啓佑君） ただいま局長から
アセットマネジメントというお言葉も聞くことができました。12月議会においては、前局長ですけれども、
ストックマネジメント計画というものも想定しているというお話をいただいております。ストックというものは、
下水道処理施設、下水道管のことであると思いますが、物だけではなくて、そのアセット全般、人、物、金、情報、一体的に管理運営をしていくというものが望まれてきている中で、物だけではなく、やはり人、人材の点についてもやはり管理していかないと、長期的に立ち行かなくなってくる点についてはご指摘させていただきますので、それも踏まえて新しい
生活排水処理構想を練っていただきたいと考えております。これは要望にさせていただきます。 それと、もう一点ございまして、
生活排水処理構想は令和４年度策定になるということですけれども、今の６月議会が終わりますと、
上下水道調査委員会が招集されまして、広聴で料金体系の検討が周知され、その後、具体的に料金体系を検討していくということになっていくわけですけれども、この
生活排水処理構想を見直す前に、調査委員会でこの料金体系を検討していくということが、委員会の方たちは、判断材料を持ち得ない中で検討せざるを得ないのではないのかと私は危惧をしているのですけれども、これについてお考えがございましたらお聞きしたいと思います。再質問ということでお願いいたします。
○副議長（広瀬義明君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 河田局長。
◎
上下水道局長（河田正雄君） 議員ご指摘のことは重々分かっていますけれども、今の
生活排水処理構想も令和４年度に新たなものをつくりますけれども、現在も長期的な中身も計画してございます。その中で、先ほど言った浄化槽のエリアとか公共下水のエリアも、現在よりも公共下水のエリアは狭まるという方向性も、全国的な話で調整させていただいていますので、それで
検討調査委員会の中で、そういう情報も皆入れた中で、委員さん方には現状を事細かに説明した中で、今の構想にまるっきり基づくものではなくて、これから先４年度に計画しますと思われる、そういうビジョンも入れた中で進めさせていただきたいと思います。 以上です。
○副議長（広瀬義明君） 小平議員。 〔２番 小平啓佑君登壇〕
◆２番（小平啓佑君） 分かりました。
上下水道事業については長期の事業ですので、構想についてはバージョンアップ前ですけれども、ぜひ十分な説明を調査委員会の方にしていただきながら、料金体系の議論が進まれることを望みます。これは要望ということです。 次の明細３のほうに移らせていただきます。
農業集落排水事業についてです。下水道事業は、公共下水道と
農業集落排水事業と２つで構成されておりますが、その
農業集落排水について質問いたします。
農業集落排水事業について、既存下水道管への接続を図る旨の計画を経営戦略の中でも見ておりますが、全部の
農業集落排水事業が接続されるわけではなく、地域的には現存のまま残るところがあるというふうに解釈をしております。
農業集落排水事業が公共下水道に接続されることで、その事業の効果がどのような形で認識をされているのか執行部にお伺いをいたします。
○副議長（広瀬義明君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 河田局長。
◎
上下水道局長（河田正雄君）
農業集落排水処理施設は、合併以前の旧町において、
大平下皆川地区、
大平みずほ西地区、
藤岡巴波川南部地区、
藤岡巴波川西部地区、西方西部地区、
西方本郷金井地区の６施設が整備されております。施設の維持管理に加え、老朽化に伴う施設更新には多額の費用がかかることから、既存下水道への接続は、経費削減の観点から効果が高いと認識しております。今後６施設のうち公共下水道に隣接している大平地域及び西方地域の４施設につきまして、令和10年度より順次公共下水道への接続を予定しております。
○副議長（広瀬義明君） 小平議員。 〔２番 小平啓佑君登壇〕
◆２番（小平啓佑君） 北から西方、大平、藤岡に
農業集落排水事業が行われている。全部で６か所ですね。令和10年には４つの施設が公共下水道に接続されるという答弁だったと思いますが、６つあるうちの４つが接続されるということで、その効果、数字的にはどのようなものが予想されるのかお聞きしたいと思います。再質問でお願いいたします。
○副議長（広瀬義明君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 河田局長。
◎
上下水道局長（河田正雄君） お答えします。 現在
農業集落排水事業につきまして、一般会計から
基準外繰入金をいただいております。先ほど答弁いたしました藤岡地域を除く大平地域、西方地域で、その
基準外繰入金はいただかなくてもいい状況が生じると思っています。 ちなみに金額としまして、令和２年度の決算におきまして、大平地域は3,300万円の基準外繰入れ、西方地域におきましては2,000万円の
基準外繰入金を頂戴しております。 以上です。
○副議長（広瀬義明君） 小平議員。 〔２番 小平啓佑君登壇〕
◆２番（小平啓佑君） 質問を続けさせていただきます。 ６つのうち地域的には大平、西方についての
基準外繰入金、大平は3,300万円、西方は2,000万円ということでしたけれども、もう一つ藤岡が残っていると思うのですが、これは接続の予定が今のところまだ立っていないというお話だと思うのですけれども、藤岡についての
基準外繰入金はどのように把握されているのか再質問でお願いいたします。
○副議長（広瀬義明君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 河田局長。
◎
上下水道局長（河田正雄君） 藤岡地域におきまして、
基準外繰入金4,900万円が決算上出ております。先ほどの藤岡の農集排は、公共下水道からちょっと遠いという条件がございます。それで、12年度までに、戦略の中で、予算的なものというのは見立ててございますけれども、基準外繰入れを減らす方策としまして、接続率を上げまして、料金徴収を上げる努力をしまして、少しでも
基準外繰入金を減らす努力をしてまいりたいと思っております。
○副議長（広瀬義明君） 小平議員。 〔２番 小平啓佑君登壇〕
◆２番（小平啓佑君） もう少し続けさせていただきますけれども、
基準外繰入金、大平は3,300万円、西方は2,000万円に対して藤岡は4,900万円、金額的に開きがあると思いました。何でこんなに悪いのか。その悪い理由をお聞きしたいと思います。再質問です。
○副議長（広瀬義明君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 河田局長。
◎
上下水道局長（河田正雄君） ３つのエリアで大平が２番目です。大平が標準的な経営かと思います。西方につきましては、維持管理費が少ないということで、これで抑えられている。逆に藤岡地域が4,900万円というのは、維持管理を、真空方式という特殊な方式を用いていますので、それに伴う維持管理費がかさんで、藤岡地域は他に比べて赤字分が出ているという現状でございます。
○副議長（広瀬義明君） 小平議員。 〔２番 小平啓佑君登壇〕
◆２番（小平啓佑君） 大平、西方については、自然流下方式だと思われます。水は高いところから低いところに流れていく、その原則に従った自然な形の方式を取っているのに対しまして、藤岡は真空方式を取られているということで、ここがよく壊れているというふうなお話も聞いたりしております。現状は仕方のないこととして理解せざるを得ないところもあるのかとは思うのですが、技術革新も進んでいる状況も期待したいところだと思いますので、代替できる方法とかはないのか、もしくは検討されているのか、その点についても再質問でお聞きしていきたいと思います。
○副議長（広瀬義明君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 河田局長。
◎
上下水道局長（河田正雄君） 現在におきましては、先ほど申し上げた接続率の向上を図りまして収益を上げることと、あとは抜本的に公共下水道に接続とか、浄化槽のエリアにするとか、そういう案もなくはないのですけれども、整備してまだ十数年という施設なものですから、それは現実的ではないと思いますので、現時点では接続率、全体からすると、そう大きな割合ではございませんけれども、普及活動を行いまして接続率の向上を図ってまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（広瀬義明君） 小平議員。 〔２番 小平啓佑君登壇〕
◆２番（小平啓佑君） ご答弁を整理いたしますと、対応できる技術はあるけれども、耐用年数としてまだ年月が浅いから、そこまでは踏み込めない。解決する手段としては、接続率を上げて収支を改善するといったところでしょうか。今言ったように理解させていただきまして、その接続率向上については努力していただけるようにお願い申し上げます。 それでは、明細の４に移らせていただきます。
基準外繰入金の削減についてです。
基準外繰入金の削減を財政的立場からどのように進めていくのか質問いたします。昨年12月の一般質問において、一般会計からの
基準外繰入金が問題となりました。大野部長の答弁においても、重大な関心事と認識していると思いましたので、財政的な立場からの意見を伺いたいと思います。
○副議長（広瀬義明君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 河田局長。
◎
上下水道局長（河田正雄君） 下水道事業の令和２年度決算における一般会計からの
基準外繰入金につきましては、
公共下水道事業と
農業集落排水事業を合わせて約11億円でありました。今後の
基準外繰入金削減の取組といたしましては、使用料収入の確保のほか、公共下水道認可区域の見直し、
農業集落排水から公共下水道への接続による処理場管理費や更新費用の削減等により、一般会計の負担を軽減してまいります。このことにより、
公共下水道事業につきましては、令和12年度に
基準外繰入金ゼロを目指し、経営の健全化を図ってまいります。 以上でございます。
○副議長（広瀬義明君） 小平議員。 〔２番 小平啓佑君登壇〕
◆２番（小平啓佑君） 財政の、会計ですかね。会計というのは今まで取り組んだことの数字上の結果であり、これを削減していくという方向性が、経営戦略の中で10年間分の推移とともに説明があるわけですけれども、令和12年度の目標値として、先ほど公共下水については、
基準外繰入金はゼロにしていくという目標が示されているわけですが、見ているほうからしますと、現状11億円ある繰入金。繰入金、繰入金と言うと独り歩きしてしまうので、親から子供への仕送りというところなのでしょうか。11億円ある繰入金、仕送りが、10年後、令和12年度にはゼロになるというところが、信じたいわけですけれども、そのプロセスの中でどのように取り組まれてゼロになっていくのか。もう少し詳しくお聞きしたいと思います。再質問でお願いいたします。
○副議長（広瀬義明君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 河田局長。
◎
上下水道局長（河田正雄君） 中身、考え方ですけれども、経営戦略の10年間収支では、使用料の値上げは考慮しておりません。今後、人口減少や
生活排水処理構想の見直し等による使用料収入の不足や一般会計の財政状況により、繰入金が不足した場合は、使用料の見直しを検討いたしますが、現状では12年度にゼロになる考えを持ってございます。 以上です。
○副議長（広瀬義明君） 小平議員。 〔２番 小平啓佑君登壇〕
◆２番（小平啓佑君） 説明を求めるほうとしましては、そのプロセスが、それならば今の11億円が令和12年度にはゼロになるよねというところの安心感が欲しいところではございます。 先ほどの
生活排水処理構想の話に戻ってしまうのですけれども、新たな
生活排水処理構想をつくるに当たり、ストックマネジメントと
アセットマネジメント、これはしっかりつくった上で、その構想を見直すということが、説明の仕方としては納得するのかなと思いますので、先ほどに少し話は戻ってしまいますけれども、その構想を練るまでに、戦える資産の洗い出しというものをまた再度お願いする形になりまして、次の明細５のほうに移らせていただきます。 施設、管渠の更新に係る財源の確保についてです。下水道の施設や管渠に対する国庫補助金は、整備に対しての補助ではなく、更新に対しての補助金の意味合いが強くなってきているのは明白であるかと思います。現状の補助金を整備に使用していると、更新時期が来た施設や管渠の敷設替えに財源が不足する危惧があるように思えますが、この点について認識をお伺いいたします。
○副議長（広瀬義明君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 河田局長。
◎
上下水道局長（河田正雄君） 本市の下水道事業は、巴波川流域関連
公共下水道事業として、昭和53年に事業認可を取得し整備を開始しました。その後、昭和57年度に供用開始し、令和14年度には、更新時において補助対象となる50年を超える管渠が発生することになります。このような状況が見込まれる中、老朽化への対策に伴う費用の増大が予想され、その財源確保が課題になると認識しております。そのため、今後の更新費用、投資を見越して財源が不足することがないよう、
生活排水処理構想の見直しにより、適正な整備区域の選定を図り、整備と更新のバランスを取りながら、計画的、効率的に事業を進めてまいります。
○副議長（広瀬義明君） 小平議員。 〔２番 小平啓佑君登壇〕
◆２番（小平啓佑君） ここでも
生活排水処理構想の見直しによりという言葉が続いているわけですけれども、私が危惧しているところは、整備から更新に移っていく中で、整備も実は現状遅れている。だけれども、更新が始まってきてしまう。これが現実的に予想されていることに対して、更新のときに、今まで以上の、２倍の、例えば国の補助が２倍来て、整備にも充てられます、更新にも充てられますということが期待できるのであればいいわけですけれども、恐らく決められた金額の中で、更新と整備に振り分けていかないといけない。現状厳しい中で振り分けていくということは、さらに厳しいことが予想されるのではないかという私の危惧なのですが、これに対しては、もしそうではないというご見解がございましたらお聞きしたいと思います。再質問でお願いいたします。
○副議長（広瀬義明君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 河田局長。
◎
上下水道局長（河田正雄君） 現在、工事は整備がほとんどでございます。今議員がおっしゃったとおり、整備と更新が重なったとき、両方とも満足する金額が施行できるかということかと思うのですけれども、当然ながら国からいただけるお金というのは、決まった金額になるかと思いますので、先ほどの答弁で申しましたが、令和14年度に50年の管が発生します。それまでに整備と更新事業のバランスを、年度ごと設けまして、まず診断等をしまして、早急に更新事業が必要な箇所を洗い出しまして、当然ながら整備のエリアは狭まるかと思うのですけれども、そのバランスをうまく取りながらやっていきたいと思いますし、国もその更新の計画のものを出せば、今までどおりの補助金、交付金はいただけるものと思っております。 以上です。
○副議長（広瀬義明君） 小平議員。 〔２番 小平啓佑君登壇〕
◆２番（小平啓佑君） 分かりました。令和14年度に更新のピークを迎えるということで、それまでには、整備もある程度というか、整備もしっかり進めて、更新のタイミングには更新ができるように、その事前の令和14年までには、バランスを取りながら進めていくということで理解をいたしました。 それでは、最後になりますが、何度もご答弁の中で
生活排水処理構想の見直し、これはかなり重要な位置を占めていると思います。今までの考えにとらわれず、やはり30年後を見据えた下水道事業を計画の10年間で行っていくに当たり、最初の
生活排水処理構想の見直しというものは大変重要な位置づけになっていくと思います。ぜひ既存の考えにとらわれず、新たな考えで、判断を持って取り組まれていくことを望みますので、河田下水道局長のその決意の部分をお聞きして最後の再質問としたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（広瀬義明君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 河田局長。
◎
上下水道局長（河田正雄君） では、お時間をいただきます。 これからの下水道事業といたしましては、市長部局より独立した公営企業として、将来にわたり
下水道サービスを提供し続けられる健全な経営を目指すとともに、現在事業を進めております。今回汚水だけに視点が向きましたけれども、下水道につきましては、雨水も関わってございます。被害が、令和元年の浸水被害があって、浸水被害の検討もなされておりますけれども、下水道の雨水幹線につきましても、他部局と調整しながら、現在片柳地区で事業を行っておりますが、ほかのエリアにつきましても検討は続けてまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（広瀬義明君） 小平議員。 〔２番 小平啓佑君登壇〕
◆２番（小平啓佑君） ありがとうございました。冒頭申し上げましたとおり、未来に対する投資は必ずやるべきである。ただし、次世代にツケは回さない。そういった思いで一般質問をさせていただきました。ぜひ努力のほうを継続的にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○副議長（広瀬義明君） ここで暫時休憩いたします。 （午前１０時４０分）
○副議長（広瀬義明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時００分） ◇ 大 浦 兼 政 君
○副議長（広瀬義明君） 一般質問を続けます。 ５番、大浦兼政議員。 〔５番 大浦兼政君登壇〕
◆５番（大浦兼政君） 改めまして、皆様おはようございます。議席番号５番、大浦兼政の一般質問を始めさせていただきます。 今回質問要旨として提出させていただきましたものは、本当にこの３年間、議員にならせていただきまして、一番市民の方から相談が多かった案件のような気がします。やはり側溝の問題というものは、自分たちが掃除をしていく中で、その班の中、年配の方が増えていて、若い人がいないという問題から、今後どうなっていくか、そして市にやってほしい、どうして我々がやるのだ、いろんな言葉の中から今回一般質問に至ったわけですが、今回この側溝、身近な問題を取り上げることで、横断的にたくさんの課がやはり連携していかないと、これからの未来、明るくないのかもしれないと思い、この答弁の内容、答えから、栃木市が少しでも明るくなる、行政も少しでもやりやすくなる、そんな一般質問になってと願いを込めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、側溝と申しますと、ホームページ、栃木市だけに限らず、ほかの町を見ますと、側溝の清掃にご協力をお願いしますということしか書いてありません。やはり今回そのルール等も踏まえて聞いていきますが、今回12項目の明細をつくってありますので、順を追って答弁をしていただきまして、そこから見えていく問題を少しずつ浮き彫りといいますか、提起していきながら進めていきますので、答弁の内容によっては、ほかの部長様に再質の中で答えていただくこともあるかもしれませんので、ご了承いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問明細１番、側溝の総延長についてご答弁をお願いいたします。
○副議長（広瀬義明君） 大浦議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶都市建設部長。 〔都市建設部長 宇梶貴丈君登壇〕
◎都市建設部長（宇梶貴丈君） では、大浦議員のご質問にお答え申し上げます。 令和３年４月１日現在、市が管理している市道の総延長は約2,040キロメートルであり、側溝につきましては両側の場合や片側の場合もあり、また未整備のところもあります。市道の側溝の総延長は約1,190キロメートルでございまして、そのうち約90％に蓋が設置されている状況でございます。 以上です。
○副議長（広瀬義明君） 大浦議員。 〔５番 大浦兼政君登壇〕
◆５番（大浦兼政君） ありがとうございます。市道の総延長が約2,040キロということの中で、結論から言うと、ちゃんと把握はできていないということですよね。その中で、水害があったということで、側溝の清掃、管理というものがやはり重要になってきている。そして、要望が多いという中で、私は、把握していないということは、いいことではないのではないかなと思っています。何でかといいますと、これからも出てきますが、予算の問題もありますし、やはりその全容をしっかりと理解した上で、ハザードマップを作るにしてもそうですし、危機管理に関してもまさにそうですよね。大雨が降れば、掃除が行き届いていなかったり、詰まっているところがあれば、当然道路が冠水し、どこかの土地に流入していってしまうという形になるわけですから、やっぱりまず総延長をしっかりと把握した上で、その上での予算措置が必要だと思っています。取りあえず次に進みます。 まず、１つ目が、正式な把握がされていないということが分かりました。 そして、２つ目の質問に行きます。側溝の蓋がガタガタと音が鳴り、うるさいと感じるときの対応についてお聞かせください。こちらのほうも市民の方から、どうにかしてくれということで担当課に話しに行ったこともあるのですが、分かりやすくご説明をお願いします。
○副議長（広瀬義明君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶部長。
◎都市建設部長（宇梶貴丈君） お答え申し上げます。 側溝の蓋のがたつきによる音につきましては、側溝と蓋の間に石などが挟まったり、また側溝と蓋自体の破損等によるものが主な原因でございます。その場合には、その都度職員が現場に赴きまして、蓋のがたつき等の原因を確認し、解消を行っております。 以上でございます。
○副議長（広瀬義明君） 大浦議員。 〔５番 大浦兼政君登壇〕
◆５番（大浦兼政君） ありがとうございます。では、こちらのほうをもう一度確認しますが、市のほうに頼めば、この音の問題はすぐに対処をしてくれるということでよろしいですか。よろしいですね。分かりました。 次、３番目に行きます。側溝の蓋が割れてしまっている場合の対応、そちらのほうにつきましてもご説明をお願い申し上げます。
○副議長（広瀬義明君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶部長。
◎都市建設部長（宇梶貴丈君） 側溝の蓋が割れてしまっている場合の対応につきましては、こちらもその都度職員が側溝蓋の交換を行っております。なお、損傷の規模が大きい場合につきましては、業者委託によりまして、きちんと補修を行っております。 以上でございます。
○副議長（広瀬義明君） 大浦議員。 〔５番 大浦兼政君登壇〕
◆５番（大浦兼政君） そちらのほうも市のほうに言えば、すぐに対応してくれるということでよろしいわけですね。 車で走っていて感じるのですが、実は結構たくさんの箇所が割れていたり、半分落ちている場所というのが実はあるように思えます。確かにこの場所なら危なくないのかなと思えるのもあるのですが。これは、自治会を通して言うということが正しいことなのか、それとも住んでいる方が気づいたときに直接市に言ったほうがいいのか、そちらのほうをお聞かせください。再質です。
○副議長（広瀬義明君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶部長。
◎都市建設部長（宇梶貴丈君） お答え申し上げます。 基本的に側溝につきましては、市のほうで管理をしておりますので、職員が見回り等を行うようにはしているところでございますけれども、何分先ほど申し上げましたとおり、1,000キロを超えるような延長がございますので、なかなか目が届かないこともあるのかと存じております。ですので、もちろんそういったところを市民の方が気づかれた場合には、自治会を通してでも結構ですし、あるいは市のほうに直接ご連絡いただきましても、それに対して順次対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（広瀬義明君） 大浦議員。 〔５番 大浦兼政君登壇〕
◆５番（大浦兼政君） ありがとうございます。それでは、次に、４番目に行きます。 側溝の管理の年間予算についてです。こちらのほう、年間予算は、管理、清掃等を含めまして幾らあるのかお聞かせください。
○副議長（広瀬義明君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶部長。
◎都市建設部長（宇梶貴丈君） 令和３年度の側溝管理の年間予算につきましては、清掃業務委託料としまして300万円、それから蓋等の材料費としまして160万円、それとこの修繕費としまして500万円を計上しております。 以上でございます。
○副議長（広瀬義明君） 大浦議員。 〔５番 大浦兼政君登壇〕
◆５番（大浦兼政君） そうしますと、清掃300万円、管理160万円、修繕500万円、合計で約960万円が側溝管理についている予算ということでよろしいわけですね。分かりました。 それでは、この予算が多いか少ないかというのは本当に分からないものなので、今の市民の方の満足度や不安というものが、それで解消できているのかできていないのかで、予算が足りているのか足りていないのかということが分かるかもしれませんので、今後も質問を進めていきます。 次、今回の一つの肝になりますが、側溝清掃において、市が行う場合と自治会等で行う場合のルールについてお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（広瀬義明君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶部長。
◎都市建設部長（宇梶貴丈君） 市道の側溝清掃につきましては、基本的には地域にお住まいの皆様に清掃をしていただいております。ただし、蓋が重たくて大きい側溝でありますとか、また蓋のない暗渠側溝、また土砂の堆積が極端に多い箇所、さらに幹線道路等交通量が多く、清掃等に危険が伴うような箇所など、自治会での清掃が困難な場合には、市のほうで清掃を行っております。 以上でございます。
○副議長（広瀬義明君） 大浦議員。 〔５番 大浦兼政君登壇〕
◆５番（大浦兼政君） ありがとうございます。もう一度確認します。 蓋が大きく重い側溝、蓋のない暗渠箇所、また交通量が多く、清掃に危険を伴う場所、また土の堆積が多い場所等で自治会としての清掃が困難な場所は、市が行ってくれるということだということです。 旧栃木市時代と合併後によっても多少変わっているかもしれないのですが、私が言われたのは、旧栃木市の頃に、何々議員に言ったらやってくれたのだとかという話もありまして、実はその市民の方が、誤解をしているといいますか、市道や県道もあります。あと、私道というのもあるのですが、そこら辺がしっかり明確化されていなく、行政は自治会に任せているのだ、ホームページにもそう書いてありますけれども。そこら辺の線引きのルールが、実は住んでいる人のほとんどが分かっていなくて、私たちがやらなければならないのだろうなとは漠然と分かっているのですが、頼めばやってくれるのではないか、そういう話が、やっぱり皆さん希望があるので、どうしてもそうなってしまうとなかなかできないと。また、それだけではなくて、やっぱり蓋が重い問題というのも、これから話が出てきますが、簡単にはできない。そこら辺を踏まえて、このルール、しっかりとやっていかなければならないのですが、ここでちょっと再質問をさせていただきます。 自治会に頼むということは、もちろん都市建設部からすればハード面の話で、清掃管理、それについての予算執行の話でありますが、これは自治会に依頼するとなりますと、地域振興部さんが中心になってくるのかなと思います。やっぱりその連携というのがしっかりできていないと、自治会でやってくれ、やってくれと言っても、自治会の現状がどのように把握されているのか。 当然ながら市長も前に記者会見で言いました、自治会のつながるネット、ああいうものも、しっかりと自治会強化のためのバックアップだったと思いますが、現状高齢化が進んでいるこの現実社会の中で、自治会がしっかり機能して、本当に側溝清掃が賄えるのか、どのようにお考えになっているのか、すみませんが、地域振興部長、ちょっと考えをお聞かせしてもらってよろしいですか。
○副議長（広瀬義明君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 永島地域振興部長。
◎地域振興部長（永島勝君） 自治会の高齢化、この進み具合、各地域によって様々で、とても高齢化が進んでいるところにおいては、側溝だけではなくて、いろんな意味で自治会活動の障害と言っては語弊がありますけれども、そういった状況にあることは承知しております。 側溝の蓋とか側溝の深さとか、そういった、とても市民の皆様がやるには危険な箇所があるということも十分承知しております。では、高齢化も進んできました。側溝も、本来は市が管理者だから、市がやるべきでしょうと。それは当然ですねと、では市が全部やりましょうということで、一気にこれを進めることになりますと、せっかく、栃木市の財産かなと思うのですが、市民との協働あるいは自助、共助、そして自分の住んでいる周り、いわゆる地先、昔からの表現で言えば地先管理という言葉になるかと思いますが、ちょっとそれは時代錯誤ではないかと言われれば、ちょっと別な言葉で表現したいところなのですけれども、思いつきませんので、申し上げますけれども。地先管理、そういったところとのバランス、そういったところが行政の課題として、これから進めていかなければならないかと思います。 当然地元の皆様がやるには、これはおかしいでしょうというのは、ある文言で一定の線は引けないかと思うのですけれども、そういったところを、危険な箇所は全てやはり行政がやるべきかなというふうに思います。 今後、では自治会のほうへ、何らかの補助制度とか、そういうのを設けて自治会任せでやるのか、そういう手法もあるかなとは思いますが、そういったことについては、状況を見ながら検討していく必要があるかと思います。郊外、農業者が多いところなんかは、職業柄、高齢だといっても、まだそういう地先管理の考えもあるし、意外とそういうすべも持っていて、一律に行政がこういうふうにやりますよというと、今の自助、共助、そういった考えを一気に後退させて、栃木市がこれまで築き上げてきた財産を失うことにもなりかねない、そんなふうに感じているところです。
○副議長（広瀬義明君） 大浦議員。 〔５番 大浦兼政君登壇〕
◆５番（大浦兼政君） ありがとうございます。私が今住んでいるところが平井町。六百数十世帯がずっと、700世帯ないぐらいが維持されていた自治会なのですが、コロナの影響だけではないのですが、新興住宅地として分譲がどんどん進む中で、若い人が入ってきてくれても、実は自治会に入会していない。600前半になってきまして、それがやっぱり自治会崩壊につながる可能性があると。もちろん私は、もともと生まれも育ちもその地域なので、同級生とかがいるものですから、今の自治会活動においては同世代が集まってやれるので、今のところ何とか自治会活動においてはいろいろできる地域ではあるのですが、将来を考えますと、やはり自治会加入をしっかりしていただくということも連動していかないと、自治会に何かを任せたいことが多々ある。今回は側溝の観点から進めていますが、全てにおいて弊害が出ると。もちろん分かっていらっしゃると思いますが、本当にそこら辺に力を入れていただきまして、若い世代に対する自治会加入を推進してもらいたいです。 聞くところによりますと、自治会に加入しなければならないのですかと聞かれると、義務はありませんという感じで答えるというふうに、市役所がそういうふうに答えましたと言った方も何人もいたものですから、自治会連合会に対する話や、実際個人が質問していることに対する答えなんかも、全く違うとまでは言いませんが、なるべく入ってくださいとおっしゃっているとは聞いていますが、ぜひ自治会加入の大切さというものを、これから越してくる方たちにはＰＲできるような栃木市にしていってもらいたいなと思っています。まず、すみません、要望になりますが、次に進みます。 次に、側溝の蓋の重量について。こちらのほうはいろんな規格があると思いますが、現在栃木市で扱っています、答弁できる側溝の蓋の重量、種類をお聞かせください。
○副議長（広瀬義明君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶部長。
◎都市建設部長（宇梶貴丈君） お答えいたします。 側溝の蓋につきましては、ご指摘のとおり、側溝の幅によりまして様々なものが存在しております。一例としまして、標準的な幅30センチメートル用の側溝用の蓋につきましては、重さが１枚当たり約70キログラムとなっております。 以上でございます。
○副議長（広瀬義明君） 大浦議員。 〔５番 大浦兼政君登壇〕
◆５番（大浦兼政君） 標準的なものと申しますと、それは市民の方にやっていただいたときに、外す可能性の高い蓋ということでよろしいわけですよね。そうすると、１枚が70キロ。若い人でも１人では上がりませんし、２人でやっても、穴にうまく手が入る大きさでもないので、取り外しというのはやはり難しいと思います。次に進みます。 ちなみに栃木市でお持ちになっておりまして、申請すれば道具を貸してくれるというのは知っているのですが、その蓋を開ける道具につきまして、今、市が所有しているものの種類、あと個数をお聞かせください。次の質問になります。
○副議長（広瀬義明君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶部長。
◎都市建設部長（宇梶貴丈君） お答えいたします。 令和３年４月１日現在、市が保有している側溝蓋上げの器具につきましては、２人で使用する蓋上げ機、こちらが18機ございまして、また１人で使用する、てこの原理で上げるような蓋上げ機、こちらが13機保有しておりまして、いずれの機械につきましても、自治会等からの清掃等の要望によりまして貸出しを行っております。 以上です。
○副議長（広瀬義明君） 大浦議員。 〔５番 大浦兼政君登壇〕
◆５番（大浦兼政君） 再質させていただきます。 ちなみに、こちらの蓋上げ機、お借りしたことがありまして、使おうとしたときに物すごく使い勝手が悪かった。それは何でかと申しますと、多分大分前の型で、今は技術革新の中で、もっとやりやすいものがあるとは思うのですが、昔のものだからなのかも聞きたいので、どれぐらい前のものなのか、それとも最新式の機械なのか、それを再質で聞かせてください。
○副議長（広瀬義明君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶部長。
◎都市建設部長（宇梶貴丈君） 機械も幾つかございまして、順次古くなったら入替えもしていますので、どれが最新でとかというのは全部把握しておりませんけれども、物によっては古くなってきたもの、使いづらくなってしまったもの等につきましては順次入替えを行っております。 以上です。
○副議長（広瀬義明君） 大浦議員。 〔５番 大浦兼政君登壇〕
◆５番（大浦兼政君） 一つ、ごめんなさい、その企業さんのＰＲというわけではないのですが、実際使ってみてすごくよかったもので、実は台風被害があった後、ちょうど平池県議が同じ地元ということで、たくさんの箇所を側溝清掃を依頼されたので、お手伝いしたことがありまして、市の上げる機械があまりにも使い勝手が悪かったということで、実は平池県議が１台自費で購入しました。購入したものが、大平町富田の有限会社トキオさんのフォルター200Ｆというのかな。単価、税込み６万7,223円、こちらの商品が物すごく使い勝手がよくて、ＪＩＳ規格の全てのサイズの蓋に対応するのはもちろんのこと、手がけ穴のない蓋やグレーチングにも対応するということで、そちらを使ったときは本当に簡単に開きますし、ストレスフリーで重さもあまり感じず、誰でも使いやすいというのがありました。 正直それが今何機あるかとは質問しませんが、そういった最新式のものを増やしていかないと、やっぱり自治会、特に高齢の方に少しでもやってもらいたいとなったときには、昔の上げづらいもので、さらに使ってみてやる気がなくなってしまったというのでは困りますので、そこら辺はしっかりともう一度機械を確認していただきまして、分かっている人が上手に使えるものではなくて、誰でも簡単に使えるものをご用意していただきたいと思っています。それのほうは答弁は要りませんので、後ほど確認していただきまして、状況の把握をしてください。 続きまして、８番目に行きます。台風19号災害後の側溝に関する問合せの件数とその内容についてお聞かせください。
○副議長（広瀬義明君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶部長。
◎都市建設部長（宇梶貴丈君） 台風19号災害後から令和２年度末までに、土砂撤去等の側溝清掃の問合せが74件、また側溝の補修の問合せが48件ございました。中には、私道での問合せもありまして、対応できない件数も含まれておりますけれども、市が管理しているもの、これらにつきましては全て対応いたしました。 以上でございます。
○副議長（広瀬義明君） 大浦議員。 〔５番 大浦兼政君登壇〕
◆５番（大浦兼政君） 側溝清掃が74件、補修が48件。確認ですが、そのときに使っていただきましたご予算、幾らぐらいだったのか。また、私道でもやってくれた箇所があったということで、それがちょっと誤解を生んでしまっている、かえって今またやってくれるのではないかと思っている方もいるので、そちらのほうの確認をしたいと思います。歳出で幾らだったのか。あと、そこに私道も多少なりとも含まれていたのかお聞かせください。
○副議長（広瀬義明君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶部長。
◎都市建設部長（宇梶貴丈君） お答え申し上げます。 まず、台風19号のときの復旧でございますが、おおむね３億円ほどかかっております。その上で、実際に問合せがありました側溝につきましては、市道、私道問わず、そのときにはまとめて清掃させていただきました。 以上でございます。
○副議長（広瀬義明君） 大浦議員。 〔５番 大浦兼政君登壇〕
◆５番（大浦兼政君） ありがとうございます。本当に喜ばれて、ボランティアの方も含めると、たくさんの箇所の側溝清掃が進んだとは思っています。ただし、今、側溝清掃74件、側溝補修48件で３億円という金額が出てきました。最初に私が年間予算を聞いていきますと、全部で1,000万円ない、960万円ぐらいだったと覚えておりますが、やはり台風被害があったから一気にやったというのは分かるのですが、予算規模がそれで本当に正しいのかなと、そこで私はずっと思っていました。 もう一つ、危機管理監にちょっと再質したいのですが、昨日内海議員も言った、内水氾濫という言葉、結構側溝清掃をしっかりしていないと、さっき言った冠水、土地への流入、そういうものをなかなか止められないと思いますが、もちろん私は、ハザードマップの中に側溝の管理というものもしっかりと入れておきながら、掃除がしやすい場所、しづらい場所、そしてまた土がたまりやすい場所、たまりづらい場所というのも、そういうのもしっかり把握していくべきではないのかなと思っています。 それにつきまして、ハザードマップを作るに当たり、側溝というものをどのように考えて作られているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（広瀬義明君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 福田危機管理監。
◎危機管理監（福田栄治君） 大浦議員のおっしゃることはよく分かります。ハザードマップについては、市が作るのではなくて、県等が作ります。その際に、国土地理院の標高差、その標高によって、河川が氾濫したとき、想定雨量の計画水位を超えたときに、どれだけ流れ出るか、そしてその標高の高さによって浸水域を出してくるわけです。そういった形で表示しているのが浸水想定区域ということで、それをいろんな防災情報を載せたものがハザードマップと称されておりますので、いわゆる浸水想定区域の中に、側溝のことを想定した浸水想定区域の図はできないと思いますけれども、ただそれとはまた別に、これは内水氾濫の対策として、検証して対策していく上では、側溝の土がたまりやすいところとか、そういった把握は、担当所管のほうで整備、対策も含めて把握しておくべきだというふうに私は思います。
○副議長（広瀬義明君） 大浦議員。 〔５番 大浦兼政君登壇〕
◆５番（大浦兼政君） ありがとうございます。ハザードマップという観点だけではないのです。やっぱり側溝から見える内水氾濫対策、防災の観点ですよね。しっかりと把握することで、自治会さんや住んでいる方が、明らかにここは気をつけなければならないところだよというのが分かりやすければ、さらに個人が注視しながら管理を自分でしていこうという気持ちにもなると思います。 本当にそこら辺が曖昧で、目に見えず、どうなのだろう、どうなのだろうと思いながら、ただ毎日を過ごして、そして不安になっているということの繰り返しですので、そこら辺のものは、もう皆さんが考えていきながら進めていってもらいたいと思いますので、まずハザードマップだけではなく、さっきおっしゃってくれました、土のたまりやすい場所をしっかりと把握していくことも大切だと思います。また、段差、深さがずれていくことによる、そこの段差の部分にたまりやすいというのももちろんありますし、これは過去のふれあいトークでも要望がたくさんあったことだと思いますので、そちらのほうをしっかりと検証していっていただきたいと思います。 それでは、９番目に行きます。今後自治会等で清掃をしていく場合の問題について聞いてまいります。こちらのほうは考え得るご答弁をお願いいたします。
○副議長（広瀬義明君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶部長。
◎都市建設部長（宇梶貴丈君） 今後でございますが、高齢化等による人手不足によりまして、蓋を上げて側溝清掃を行うこと、こちらが困難な自治会が増えてくることが予想されます。先ほどもお答えいたしましたとおり、側溝の延長も相当ございまして、引き続き自治会等にご協力をお願いせざるを得ない状況にはありますけれども、現場の状況を確認しながら、市としても柔軟に対応してまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（広瀬義明君） 大浦議員。 〔５番 大浦兼政君登壇〕
◆５番（大浦兼政君） やはり自治会に依頼していく。予算もないし、協力していかなければならない。当然のことなのですが。ずっと今まで質問してきた中で、しっかり自治会ができていなかったら、なかなか進まない話。それで一つ再質問させていただきます。 自治会さんに清掃を依頼していく場合の中で、もう一つ聞かれたことがございます。蓋が重くて、昔外したときに足に落としてしまった方がいて、骨折や大けがも含め、した方がいると。それについての責任とまでは言わないのですが、責任の所在や保険というものは、その自治会に依頼するに当たり、市はどのようなものを対応として考えているのか再質でお聞かせください。
○副議長（広瀬義明君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 永島部長。
◎地域振興部長（永島勝君） 自治会活動でけがをした場合、そういったときにつきましては、保険で補償できるような形で、私ども地域振興部のほうで用意している保険がございます。個別具体的に、その事案が出てきたときに、ご報告をいただいて対応するようなことになっております。
○副議長（広瀬義明君） 大浦議員。 〔５番 大浦兼政君登壇〕
◆５番（大浦兼政君） 市のほうでも自治会活動におけるけがの対応の保険はしてあるということですね。その人には聞かれたときはお答えするようにいたします。 もう一つ、実は水害もそうなのですが、やっぱり清掃がしっかり行き届いていかないと、害虫の問題、悪臭の問題というのも出てきます。こちらのほうは、もちろんヘドロも含めて、たまったところは蚊が発生しやすいという問題もあり、それに困っている方も実は大勢いらっしゃいます。もちろん自分たちで掃除をすればいいのですが、やはり自分は高齢化して、そこまでできないのだという方がたくさんいると思います。 これは保健福祉部長に再質します。公衆衛生の観点から、そのような感染症対策の一つとして、側溝の清掃の重要さ、またどのように都市整備部と連携していたのか、いくのか。何かそのお考えを少しご提示していただきたいと思います。
○副議長（広瀬義明君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 髙橋保健福祉部長。
◎保健福祉部長（髙橋礼子君） 議員おっしゃるとおり、側溝のほうをきれいにしていただくということで、感染症のほうを予防ができるかと思っております。自治会さんによって、皆さんそれぞれ清掃の関係もございます。衛生面ということを考えますと、やはり清掃のほうは必要になってくると思いますので、都市建設部のほうと連携をしながら、環境の問題となると生活環境部のほうも関係してまいりますので、生活環境部、それから都市建設部のほうと連携をしながら、市民の皆様からいろいろお話をいただいた際には、各部連携をしながら清掃のほうを行っていただくような、それとあと感染症の観点のほうからもご相談に応じていきたいと思っております。
○副議長（広瀬義明君） 大浦議員。 〔５番 大浦兼政君登壇〕
◆５番（大浦兼政君） ありがとうございます。やはり各課連携というのが必要になってくるのは当然のことで、都市建設部で予算が足らなければ、保健福祉部のほうからうまく利用するとか、それから補助金をうまく引っ張ってくるとか、いろんな方法がきっとあるかと思います。そこら辺はご努力いただきながら頑張っていただきたいと思っております。本当であれば、もちろん環境部長がいらっしゃれば質問したかったことも、今日はちょっといらっしゃらないと思いますので、あえて保健福祉部のほうから、公衆衛生の観点からの質問をさせていただきました。ありがとうございます。 本来であれば、消防長もいらっしゃれば、消防団と地域の関わりの中で、やっぱり側溝清掃、ホースでがっと一気に流すというやり方もあるのですが、なかなかそれは消防団の活動において、業務とは違うと言われやすいかもしれないので、どうなのか分かりませんが、やはりしっかりと、本当に土がたまりやすいところ、またグレーチングの部分だけ開けてできるようなところというのもきっとあると思いますので、市長から消防長のほうにも、消防団との地域防災の観点や地域との協力という部分では、いろいろ要望を出していっていただきながら、協力できるところは協力していくという形で考えていっていただきたいと思います。 それでは次に、10番目の質問をします。これは、地域で掃除してくださったときの側溝から出ました土砂やごみの処分について、今どのようなルールで片してくださるのかお聞かせください。
○副議長（広瀬義明君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶部長。
◎都市建設部長（宇梶貴丈君） 現在、自治会に側溝清掃を行っていただく場合に、清掃用具の貸出しとともに、土のう袋の配布を行っております。こちらは、側溝清掃で出た土砂等を土のう袋に入れていただきまして、まとめておいていただきまして、こちらを市が回収しております。 以上です。
○副議長（広瀬義明君） 大浦議員。 〔５番 大浦兼政君登壇〕
◆５番（大浦兼政君） 土のう袋も配布してくださいますし、どこに置いてあっても、回収の車が通れる場所であれば、道路の邪魔にならないところであれば、どこでも基本大丈夫ということですね。 あともう一つ、土のうだけに限らず、ごみみたいなものもきっとあると思うのですが、そういうものも一緒に回収してくれるということでよろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◆５番（大浦兼政君） ありがとうございます。 それでは、掃除をした後の問題はないということで、そちらのほうは市民の方も安心していただけるとは思いますので、ありがたいことですので、これからもお願い申し上げます。 次に、11番目、蓋の軽量化の取組について、こちらは私の要望というか提案になっていく形なのですが、やはり蓋の軽量化というものが、市民の皆様に掃除をしやすくさせる一番の理由として考えられます。やっぱり蓋が重くて上げられない。掃除がしたくないのではないのです。蓋が重くて上げられないので、掃除ができないのだよというのが本音です。 それなので、蓋の軽量化の取組ということでございますが、生活道路など交通量の少ない側溝の蓋を軽量化していく考えについて、簡単に開け閉めができることにより、自宅前の清掃がしやすくなる、そのような蓋がまず存在するのか。グレーチング、樹脂、プラスチック、そういった、ゴム製のものもあるかもしれません。または技術革新により、これからどんどんそういうものができているかもしれないし、おおよそできるものがあるかもしれないです。 私は、これは全国的な問題だと思っていますので、ぜひ部長、自分の担当省に戻っていただいたときには、戻るというか、今から要望していただきまして、栃木市が開発するぐらいの気持ち、もしくはそれこそ官民連携の中で開発していくというお考えがあれば、栃木市が先進事例として全国に広がっていく可能性だって、私は夢ではないのかなと思っています。ですから、蓋の軽量化の取組やその蓋を軽量化する考え、それについてご答弁をお願いいたします。
○副議長（広瀬義明君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶部長。
◎都市建設部長（宇梶貴丈君） 側溝につきましては、車の交通量の多い少ないもございますけれども、やはり車道に設置されているものが多くございまして、車が載っても壊れないような構造となっております。つきましては、蓋についても、構造上、鉄筋が入った、厚み10センチメートル以上のものとなっておりまして、蓋自体の重さは重たくなっております。そのため、やはり安全面という観点からも、簡単に開け閉めのできる軽い蓋にしようというのは、今のところしていないところでございます。軽量化された蓋につきましては、国、国土交通省でございますが、というところと、あと県等に確認しながら、今後側溝の更新等ある場合に、そういったものに対応できるかどうか、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（広瀬義明君） 大浦議員。 〔５番 大浦兼政君登壇〕
◆５番（大浦兼政君） ありがとうございます。できるかできないかではなくて、そういうものを検討しながら進めていくというものが住民の方に伝われば、住民の方もご理解しやすいというのもありますので。 やはり車が載ったら割れやすいというのは分かっていることなので、交通量の少ない、本当に生活道路の一部から進めてみるとか、それこそ今私たちがずっと言っている、高齢化した地域というものは、道路が狭いところなのです。新興住宅地で分譲されるところというのは、それなりに道路が大きいところなので、実はそういうところについている側溝というのはあまり詰まらないのです。やっぱり昔から住んでいる方や、昔に分譲したような、本当に４メートル道路ぐらいしかないようなところが詰まりやすいというのがありますので、そういう意味では交通量は極端に減ります。住んでいる方しか通らないと思います。そういうところは、蓋の軽量化を進めてみながら、データを取っていく。それにより、皆さんがどういう考えになっていったのかというのも、ぜひ私はやっていただきたいなと思っています。やれないからやらないとかではなくて、どうしたらやれるのだろうなとか、この一部だけ実験してみようかなという前向きな考え。 今からやっておけば、それこそ2040年に、高齢者はどんどん今度は逆に減っていく2040年の話もありますが、それに伴い、若手の労働力もどんどん減っていく状況で、それに歯止めは絶対に利かないです。ですから、今から準備をしておかないと、本当の問題が発生したとき、自治会がもっと崩壊したとき、何もできないよというのでは、さらにそうするとそのときは税収がもっと減っていて、予算はもっとありませんよというのが目に見えるわけですから、今からどうするのか、手を打って、本当に10年後、20年後の未来を検証していってほしいと思っています。ありがとうございます。 では最後に、12番、これはまとめになりますが、これからの未来へ向けた側溝に関する取組方針や考えについて。すみません、今私が言ってしまったようなことも関係あるかもしれませんが、市として、これまで12問の問題や再質を踏まえてやってきましたが、最終的にどのように考えているのかご答弁をお願い申し上げます。
○副議長（広瀬義明君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶部長。
◎都市建設部長（宇梶貴丈君） 今後の側溝清掃でございますけれども、やはり基本的にはこれまでどおり、引き続き地域の方々にお願いしていきたいと考えておりまして、側溝の管理につきましては、こちらは市が主体となって行ってまいります。しかし、やはり自治会等の中には、高齢化等による人手不足で、こういった側溝清掃が困難になるといった課題もありますので、こちらも自治会等と話合いをしていきまして側溝清掃を行っていくとともに、また今後の側溝整備におきましては、例えば側溝と、あと蓋が一体化された、いわゆる函渠型側溝というものもございます。こういったものの導入等も併せて考えていければと考えております。 以上でございます。
○副議長（広瀬義明君） 大浦議員。 〔５番 大浦兼政君登壇〕
◆５番（大浦兼政君） ありがとうございます。今回側溝に着眼点を置きまして話しさせていただいたこの一般質問も、結局は人口減少と超高齢化社会の問題なのです。やっぱりそれというのは、変な話、産業振興部にとっても関係ある、保健福祉部も関係ある、全ての問題になってくると思いますので、やはり一つの部署が問題を解決する、その管理だけの観点からではなくて、管理する上にどこが関係してくるのだという考えや、そこに対する管理がもし不十分であったら、どういう問題が出てくるのだ、そういうものを考えていきながら、横断的に皆様がやっぱり協力していく体制をどんどん構築していってもらいたいと思います。 最後に、市長、すみません、やはり安心・安全なまちづくり、子育てに強いまちづくりとして、やっぱり側溝がきれいなまちというのは当然いいまちだと思っています。今までの話を総合しまして、各課連携、各部連携というものをさらに強化していただけるとは思いますが、それについての一言総括をお願い申し上げます。
○副議長（広瀬義明君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） お答えになるかどうか分かりませんけれども、申し上げます。 これは、側溝だけではない問題で、高齢化、そして少子化という、これからますますこういう時代になる中で、側溝の清掃の問題だけではなくて、市全般の行政運営にも言えることではないだろうかというふうに思っております。 しかしながら、その中で、自分たちの地域を自分たちで守っていく、環境整備をしていくということは、住民にとっても必要なことであるし、住民との協働という意味では、できるだけそれをやっていけることが一番いいというふうに思っています。先ほど永島部長が申しておりましたけれども、地域のコミュニティというのは、やはりそういうこと、いろんなことをやることで、災害にも強い地域にもなっていくということになりますので、地域のコミュニティをどうやってつくっていくか。側溝の重たい問題とか何かをどういうふうに解決していくかという視点に立って、今後は考えていかなければならないというふうに思っております。 私も随分側溝の問題では住民の皆さんといろいろ考えてやってきましたけれども、全部丸投げということではなくて、私たちも、地域の人たちがここまでやるから、一緒に行政も力を貸してほしいという、そういうことが一番私の経験としてはいいのではないかなというふうに思いますので、お互いにやれることをどうやったらできるかということをこれからも模索していければいいと思っております。 以上です。
○副議長（広瀬義明君） 大浦議員。 〔５番 大浦兼政君登壇〕
◆５番（大浦兼政君） ありがとうございました。行政の皆様にとっても、我々市議会の立場からしても、当然同じ気持ちの問題だとは分かっていますので、未来に向けた連携というものをしっかりとしていただきながら、自主防災を強め、栃木市全体がもっと安心・安全で住める、そんなまちに、せっかくの女性市長ですから、どんどん進めていってもらいたいと思いますので、ご期待申し上げ、今回の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（広瀬義明君） ここで暫時休憩いたします。 （午前１１時４７分） 〔議長 小堀良江君出席〕
○議長（小堀良江君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時００分） ◇ 白 石 幹 男 君
○議長（小堀良江君） 一般質問を続けます。 17番、白石幹男議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 17番議員、日本共産党栃木市議団の白石幹男でございます。発言通告に従いまして一般質問を行います。今回は、サッカースタジアム建設に関する住民監査請求の結果について、災害時要配慮者への対応について、千塚産業団地の事業の検証についての３問質問をいたします。 まず、第１問目は、サッカースタジアム建設に関する住民監査請求の結果についてであります。株式会社日本理化工業所が岩舟総合運動公園内に建設したサッカースタジアムをめぐり、栃木市が土地使用料、固定資産税を免除した件で、市民122名が、法令、条例に違反するなどとして住民監査請求を行いました。その結果が４月23日付で出されました。結果は、棄却または却下するというものでありました。その一方で、監査委員は、意見として、執行部の市民に対する説明の在り方や税の減免の客観性等に疑問を投げかけております。そこで、監査結果について、４点について見解を伺います。 第１点目として、公共施設の果たす役割に対する認識について伺います。監査委員報告の８ページ、（２）ウ、関係職員の陳述で、施設利用者数は横ばい傾向にあり、そのままでは利用増加を見込むことが難しく、今後の方針に悩んでいたと陳述しております。施設の利用状況や採算性という観点から見れば、市内の公共施設はほとんど要らないということになってしまいます。 公共施設とはどういうものでしょうか。公共施設とは、地方自治法第244条第１項に定められているように、住民の福祉の増進のためのものであります。これは、質問するまでもありませんけれども、確認する意味で、公共施設の果たす役割に対する認識について伺います。
○議長（小堀良江君） 白石議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。 〔市長 大川秀子君登壇〕
◎市長（大川秀子君） お答えを申し上げます。白石議員のご質問にお答えいたします。 公共施設の果たす役割につきましては、地方自治法第244条第１項にありますように、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設であると認識をしております。その中でも公園施設については、市民のスポーツ等に供する場所や災害時の避難場所など、多目的で豊かな地域づくりに資する交流の空間という観点からも、重要な役割を果たしておりますが、合併により、市内には同種類、同規模の公園を複数有し、維持管理など財政的にも苦慮している状況であります。そのため、従来のするスポーツだけでなく、見るスポーツや支えるスポーツなど、新しい利用方法を兼ね備えた特色のある公園の創設や民間活力の利用など様々な方法を模索し、市民や社会のニーズに合った公園施設の提供及び維持管理を図っているところであります。 以上です。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 再質問いたします。 公共施設も時代によって、その利用の在り方とか変わってくるというような趣旨の答弁でありましたけれども、基本的には住民の福祉の増進を図ると。 なぜこんな分かり切ったことを質問したかといいますと、今後、合併によって先ほども類似施設がかなりあるというようなことがありましたけれども、公共施設の在り方ガイドライン、それに基づいて公共施設適正配置計画、こういう計画が今後進められてくるのですよね。そういった中で、利用状況が少ないとか採算性が合わないとか、そういう見方でやったら、どんどん統廃合が進んでしまうと。その中には、やっぱり市民のニーズ、市民のこれまでの公共施設が果たしてきた役割というのを十分考えながら統廃合なりやっていく必要があると思うので、分かり切ったことを聞いたわけでありますけれども、今後のこの進め方については、やっぱり市民、その地域の市民の要求を十分考えた上で慎重に進めるというか、慎重にすべきだと思いますけれども、その点について見解を伺います。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 増山総合政策部長。
◎総合政策部長（増山昌章君） お答えを申し上げます。 先ほど市長が申し上げましたような課題とともに、多角的な視点で検討することが必要だと思っております。維持管理の面、利用状況の面、それから機能的に重複しているかどうかとか、立地条件等もありますし、多角的な見方から公共施設の在り方というのを検討していくべきだというふうに考えておりますし、もちろんその中では、地元のみならず、広く市民の皆様のご意見、ご意向も踏まえた上で検討してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 監査委員の意見にも、市民がこれまで活動してきた場所を失ってしまったとの思いを抱くことのないよう、市民に寄り添った丁寧な説明に努めていただきたいという指摘をされておりますので、このことをきっちり守ってやっていただきたいなと思います。 第２点目であります。覚書第16条に基づく事業計画書の提出についてであります。監査する中で、覚書第16条に基づく事業計画が提出されていないことが判明したということであります。監査委員は、この事業計画を提出させ、この施設が公益に資するものであることを市民に明確に伝えることができるよう、主体的に取り組んでいただきたいと指摘しております。この指摘に対してどのように対応するのか伺います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） お答え申し上げます。 覚書第16条に基づく事業計画書の提出につきましては、工事完了以前より、事業者に対し、指導や調整を行い、このほど事業計画書が提出されました。今後は、提出された事業計画や連携協定書などに基づき、スポーツを通じた地域振興や地域の活性化が図られるよう、各種事業の実施に向け、事業者と連携してまいります。 また、サッカースタジアムを拠点とした各種事業は、本市の公益に資するものであることから、事業計画や事業の実施結果などについて、まずは市の広報紙や市及び事業者のホームページなどを通じて積極的に市民に情報を発信してまいります。 以上です。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 再質問を何点かいたします。 針谷議員の質問においても、４月30日にこの計画が提出されたということを言っておりますけれども、これはまず監査委員に指摘されて急遽出してきたということなのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶部長。
◎都市建設部長（宇梶貴丈君） こちらに関しましては、市の監査委員のご指摘もございましたけれども、整備が遅れたこともございますが、かねてよりこちらのほうも調査と調整をしておりまして、その結果出てきたものと認識しております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） それまでに市と日本理化のほうですか、計画のやり取りはやってきたということでよろしいのですか。 では、その内容についてでありますけれども、公益性、地域振興、地域の活性化に資するのかどうかというのが大きな問題になると思うのですけれども、この内容については、我々議員なり市民なり、公開していくのが当然だと思うのですけれども、その点についてはどうなのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶部長。
◎都市建設部長（宇梶貴丈君） お答えいたします。 今現在提出いただきましたものの内容を確認しておりますので、確認次第、もちろん議員の皆様にはそうでございますし、市民の皆様にもきちんと公開していけるように取り組んでまいります。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） まだ見せられるというか、公開できる状況ではないと。それはやっぱり内容的に問題がある、そういうことなのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶部長。
◎都市建設部長（宇梶貴丈君） 内容はいろいろと提案いただいておりますけれども、分かりやすさとかいろいろありますので、内容を公開できるようなものとしてちゃんと確認した上で、きっちりと公開してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） あと、覚書をもう一回よく見てみますと、第12条、施設の利用と利用料金というところで、２項で、栃木シティフットボールクラブの利用に支障がない範囲で、市民等の一般利用者に貸出しを行うことができる。その場合、料金、時間、区分等については、甲と乙が協議の上決定し公表すると。あと、３で、セミナー、イベント等を定期的に行うこととし、甲は毎年度２月末日までに翌年度の事業計画を乙に提出するということになっています。ということは、本来なら、４月30日ではなくて、２月末には事業計画が出てこないとおかしいということだと思いますけれども、その点についてはどういうふうに考えているでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶部長。
◎都市建設部長（宇梶貴丈君） お答え申し上げます。 こちらは、サッカースタジアムの建設等の遅れもございまして、その結果、事業計画書の提出にも若干遅れが生じたものと認識しております。確かにもともとの協定のとおり、提出期限である２月前に出なかったこと、これについてはよくないことだと思っておりますけれども、今後はこれをちゃんと計画に基づき、しっかりと地域の貢献等をしていくことによりまして、今後しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 覚書に２月末提出ときっちり書いてあるので、それは本来、日本理化がきっちり守らないといけないということだと思います。 それで、第22条に、（２）で、本覚書の定めに従わないとき、これは指定の取消し等というところで、これは従っていないと。本当は２月末に最低でも出さなくてはいけないのに、指定の取消し、そういったこともあり得るということだと思いますけれども、その辺の見解はどうなのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶部長。
◎都市建設部長（宇梶貴丈君） そもそもこちらは都市公園でございますので、都市公園法のおきてもございまして、都市公園法の規定によりますと、許可した際に、条件に反した場合もございますし、あと都市公園の利用に著しい支障が生じた場合などにおきましては、こちらは監督処分によって、許可を取り消したり、効力を停止したり、さらには原状回復を命じたり、そういったことができることになっております。 ですので、この案件によりましても、今後適正にこういった管理がされない場合とか、そういったときには、そういうことがあり得ますけれども、そうならないように、市としても一緒に取り組んで、市民の皆様のためになるように取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） こういう場合は、都市公園法を適用するということだとおかしいのではないですか。覚書で、これだけの、きっちり２月末までに出してくださいよと言っているのに、今回の場合はしようがないということであると、市はどっちの立場というか、市民の立場なのか、企業の立場なのかという、そういうことが疑問に思われます。 こういう会社なのだということをもっと認識していただきたいなと。こういう会社、約束を守らない、そういうことだと思います。これだけは指摘しておきたいと思います。 第３点目ですけれども、土地利用の免除に対する監査委員の指摘についてであります。土地使用料の適法性について、監査委員は、著しく妥当性を欠くとまでは言えないとしておりますけれども、その一方で、地域活性化に寄与することが期待できる、知名度向上が期待できるなど、期待や予定にとどまっているとし、重要な事実の基礎を欠いた判断とも言えると指摘しております。これなら、なぜ我々の主張を認めなかったのかということは言いたいですけれども、この指摘をどう受け止めているのか伺いたいと思います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） お答えを申し上げます。 土地使用料の免除につきましては、地域振興や地域の活性化に寄与することから、公益性があるものと判断し、監査結果からも同様のご判断を得ましたが、一方で、期待や予定にとどまった判断とも言えるとのご指摘もいただいたところであります。 監査結果を真摯に受け止め、今後事業者と連携し、事業計画や連携協定書に基づく各種事業を実施し、スポーツを通じた地域振興や地域の活性化を図ってまいります。 以上です。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 再質問ですけれども、監査委員は期待や予定だと、そういうところで公益性が云々というのではなくて、事実を持って、実績を見て判断すべきだと言っているのだと思います。だから、今実績が全然ないわけですから、土地使用料を減免するということ自体がおかしいのではないかなと思いますけれども、実際は減免をしているわけですね。やはり実績をつくってから減免すべきだったと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶部長。
◎都市建設部長（宇梶貴丈君） 監査委員のご指摘もございましたけれども、やはり現時点では期待等で、未来のことである、それはおっしゃるとおりだと思います。ではございますけれども、やはり今時点で考えられること、それを持って判断したというところで、今後の取組に、市としても一緒に取り組んでまいりますので、そういったところで、こういった取扱いをさせていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 第２点目でも指摘しましたけれども、やっぱりこれは決め手は、事業計画が本当に公益性があるものかどうか。それに基づいて計画がきちっと実施されていくのかどうか。これを見極めるべきだと思うので、その事業計画については、まだ手直しがあるのか何だか知りませんけれども、出来上がった時点で、我々議員や市民にきっちり公開するということで、それはよろしいのですね。答弁を。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶部長。
◎都市建設部長（宇梶貴丈君） 先ほども申し上げましたけれども、現在確認中でございますので、内容が確認でき次第、議員の皆様及び市民の皆様に適切な方法できちんと公開してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） なるべく早く出していただきたいと思います。 第４点目に移ります。第４点目、固定資産税の減免に対する監査委員の意見についてであります。監査委員は、意見の中で、税の減免は例外的に不公平な取扱いを正当化するものと言えるから、公益性の有無に関しては、当該固定資産の目的やその利用実態から生じる公益性などを客観的に認定した上で、厳正に判断されるべきとし、覚書で合意していることをもって減免を決定するのではなく、事業計画の内容をよく吟味し、その実績を踏まえ、公益性を厳正に判断していただきたいとしております。この意見に対してどのように対応するのか伺います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） お答え申し上げます。 サッカースタジアムの固定資産税の減免につきましては、住民監査請求において、本件固定資産税の免除を覚書で合意したことが税条例第71条の規定に反し、市長の職権濫用であるとする請求は理由がないという監査結果でありました。 なお、当サッカースタジアムの固定資産税につきましては、完成が令和３年４月であったことから、令和４年度より課税することになります。税額につきましては、家屋として課税する部分は、今後、栃木県税事務所と連携して行う家屋調査により、また償却資産として課税する部分は、令和４年１月末までに提出していただく申告書により算定いたします。 この税額に対する減免は、税条例の定めるところにより、納税義務者が提出した書類を精査して決定いたしますので、事業計画等により、サッカースタジアムの公益性のほかフットボールクラブの地域貢献や地域活性化等の効果を的確に把握した上で判断させていただきます。 以上です。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 再質問です。 そうしますと、覚書で減免を約束したからといって、自動的に減免されることはないと。課税、公益性があるかどうかをもう一度判断し直すということでよろしいのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大野経営管理部長。
◎経営管理部長（大野和久君） お答え申し上げます。 先日もお話しいたしましたけれども、この覚書は、いわゆる一般の契約と同等の効力を持つものだと認識しております。ただし、税の減免については、さらに優位にある条例で定められたものでありますので、税の減免をするときには、まずは条例に照らして判断するということでございます。実際に、ではその減免は覚書に拘束されて、何が何でも減免するのかと言われましたら、それは条例に基づいて判断するということでございます。ただ、それは来年のちょうど今頃になりますけれども、申請が上がってから判断するということでございます。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 固定資産税の税額については、きっちりと来年１月１日現在の状況で課税していくということになると思いますけれども、その時点で一旦税額については調査するということなのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大野部長。
◎経営管理部長（大野和久君） おっしゃるとおり、課税については来年度決定するものでありますので、その時点での判断となります。ただ、ここで切り分けて考えなければいけないのが、この覚書による効力と税の減免、これは別の次元のものであるということです。確かに覚書は覚書で、我々も真摯に受け止めて忠実に守っていきますけれども、この税の減免についての判断基準というのは条例に基づくということでございます。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） では、覚書をそういうふうにすればよかったのだと思うのです。固定資産税の減免については、税のそういう条例に基づいて判断するということが一番覚書らしいことだと思います。 それで、どういう判断をするかというと、１月１日時点で公益性があるかどうかというのを判断しなくてはならないと思うのだけれども、それはやっぱり事業計画が出されて、それが実行されて、それが本当に公益にかなったものかどうかというところで判断するということでよろしいのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大野部長。
◎経営管理部長（大野和久君） 度々申し上げておりますとおり、もちろんこの事業計画等をよく精査することは当然ながら行います。ただし、この事業計画だけに縛られるのかといいましたら、それだけではございません。もう既にサッカーチームは実際に稼働しておりますし、もう既にそれにより、地域にもある程度変化が起こっていると思います。ですから、これから来年の課税までの間に、サッカーチームとしても、いろいろな地域で活動を行うと思います。それらの貢献度、もちろん知名度アップとか、地域における社会活動、そういうのも総合的に勘案しての判断となります。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） そういった情報というのは、我々議員に対しても、きちっと報告があるということでよろしいのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大野部長。
◎経営管理部長（大野和久君） 本件については、昨年度からずっとこのような形で取り上げられておりますので、昨日申し上げましたけれども、通常なら、税に関しては秘匿しなければならないというふうな制約もございますけれども、可能な限りで、議会に対しては説明をしていかなければならないのかなというふうには考えております。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 固定資産税ですけれども、ある市民から相談があって、新型コロナウイルスの影響でかなり事業が、売上げが半減した場合とかは全額減免すると。３割だったら半分でしたか、そういう制度があるのだけれども、２月１日で申請期限を過ぎてしまったのです。その後こういう制度があったのを知ったので、減免をしてくださいよと言ったら、申請期限を切れてしまっているので、できませんよと一言そう言われて、かなり不満を言っていましたけれども、その一方で、こういう企業に対して、一方的に減免を決めてしまう。そういったことをやってしまえば、やっぱり市民、業者、真面目に税金を納めている人や事業者にとって、こんなことが許されてしまうのであれば、納税意欲も失ってしまいます。こういうことを本当に肝に銘じて、今後の行政運営をやっていただきたいと思います。 この市民の方はかなり怒っていました。高齢者の方で、この減免があることなんか全然知らなかったと。昨日、大川市長が、市民はアンテナを高くして情報をキャッチしてくれと言っていましたけれども、アンテナがない人もいるわけ。アンテナがあっても、電波が届かない、そういう人たちがいっぱいいるわけです。それに対して、もう申請期限が切れてしまったから駄目ですよということは、やっぱり市民の立場からすると非常に問題があると、こういうことを指摘しておきたいと思います。ですから、やっぱり公平公正に税についてはやってもらわないと、市民の納税意欲も、収納率も下がっていくということを指摘しておきたいと思います。 サッカースタジアム関係についてはこれで終わりにしたいと思います。 次に、災害時要配慮者への対応についてであります。第２問目ですけれども、第１点目は、令和元年台風19号の災害時要配慮者への対応について伺います。令和元年台風19号災害時の避難について、障がい者の施設の職員に避難時の状況について聞く機会がありました。10月12日午後４時頃、危険を感じて、障がい者３人を車に乗せて、何か所か指定避難所と思われるところへ行ったのだけれども、開いていなくて、最後にたどり着いた栃木中央小で何とか受け入れてもらったと。しかし、その中央小では要配慮者としての対応は受けられなかったというふうに聞いております。障がい者を持つ親からは、福祉避難所の情報が全く入らなかった。後で新聞で５か所あったと聞いて、情報が全然入っていないのだという話も聞きました。 令和元年台風19号の災害時要配慮者への対応について、どう総括しているのか伺います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 福田危機管理監。
◎危機管理監（福田栄治君） お答え申し上げます。 避難所につきましては、令和元年10月12日の午前７時に、10か所の自主避難所を開設し、河川の水位、気象情報や風雨の状況に合わせ、順次追加開設し、最大で22か所を開設いたしました。避難所開設の情報は、Ｌアラート、防災ラジオ、なお防災ラジオは障がい者施設にも無償で配布しております。また、緊急速報メール、ＣＣ９の生活安全情報メール等で随時発信しておりました。 福祉避難所の対応については、災害協定による施設への受入れにとどまってしまったこと、要配慮者の避難方法等について、平時から発信できなかったことが反省点でございます。また、避難所に従事する職員が少なく、細やかな対応ができなかったこと等の課題がございます。 なお、避難所では、要配慮者の特性に配慮した設備が不十分であっても、従事した職員は全力で、市民の皆様の安心・安全を第一に考え、混乱の中でもできる限りの対応を行ってまいりました。 以上です。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 再質問を簡単にしておきますけれども、こういう状況、これは私が伺った状況です。その中から見えてくるのは、やっぱり障がい者を持つ親とか、そういった要配慮者の方たちというのは、福祉避難所に対する認識が違うのかもしれません。一旦一時避難所に避難して、それから移動して、そういう福祉避難所に行くと、そういったことではなくて、最初から福祉避難所が開設されているというふうに思っている節もあります。 あと、災害協定を結んでいても、そういう施設管理者というか、方たちも、福祉避難所としての認識がやっぱり全然ないというか、そういうことも感じました。そういった点では、やっぱり常日頃、平時からの連携とか、それが非常に必要なのではないかなと。 あと、一時避難所に一旦そういう人たちが避難するわけです。そのときの対応としては、やはり福祉避難スペースなり、そういった人員もきっちり配置しておかないと、まず一時避難所の在り方として、そういうことをやっておかないとまずいのではないかなと思うのですけれども、そこは再質問いたします。福祉避難所のスペース、一時避難所の状況、そういうバリアフリー化されたものが必要なのではないかなと思いますけれども、どうなのでしょう。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 福田危機管理監。
◎危機管理監（福田栄治君） 避難所の見直しを図ったことについては、次の課題と対策についてお話ししようというふうに思いますけれども、確かに議員がおっしゃるように、福祉避難所または要配慮者、特に避難行動要支援者に対する福祉施設への避難の在り方については、先ほど私が申し上げましたように、十分に平時から伝わっていなかったといったことを改めて課題として認識しております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 第２点目と重なってしまう部分もありますので、第２点目に移ります。 災害時要配慮者の避難時の課題とその対策についてであります。災害時要配慮者の避難時の課題として、要配慮者への情報提供、福祉避難所の公表と開設のタイミング、避難所のバリアフリー化、支援する人的体制、地域組織や災害協定を結んでいる福祉施設との連携など様々な課題があると思われます。また、現在では新型コロナ対策が新たな課題となっております。災害時要配慮者の避難時の課題とその対策について、改めて見解を伺います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 福田危機管理監。
◎危機管理監（福田栄治君） 令和元年東日本台風時の要配慮者における課題を受けまして、昨年度、受付時における要配慮者の的確な対応や避難所内に要配慮者に必要なスペースを確保するなど、避難所運営マニュアルの見直しを図ったところでございます。また、新型コロナウイルス感染症対策として指針を作成し、保健所の指導を受け、避難所開設訓練を行いました。さらに、今年度は、避難者の受入れ体制を整えるため、対応する職員の増員を図ったところであります。 しかしながら、災害時要配慮者の対応については、様々なものがあり、対応に苦慮しているところでありまして、協定を結んでいる福祉施設と感染予防も含めた受入れ体制についての協議を重ねているところでございます。あわせて、自宅内の垂直避難をはじめ避難方法の周知の徹底、自主防災組織や民生委員、自治会等の地域支援者の育成など、できることから着実に対応してまいります。 以上です。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） ここでは再質問はいいですかね、時間がないので。一般質問を出した後、検証報告書が出てきたので、まだ検証報告書をじっくり読んでいる暇もないのですけれども、きっちりとした対応をしていただきたいと思います。 第３点目に移ります。災害対策基本法改正への対応についてであります。災害対策基本法がこの５月に改正されました。主な内容は、災害時の迅速な避難を確保するため、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化すること、避難行動要支援者の迅速な避難を図るために、個別避難計画の作成を市町村の努力義務化したことなどであります。この改正に対する対応について伺います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 福田管理監。
◎危機管理監（福田栄治君） 令和元年東日本台風等を踏まえ、避難のタイミングを明確にするため、災害対策基本法が改正され、警戒レベル４の避難勧告と避難指示（緊急）が避難指示に一本化されました。今後、市といたしましては、現行の避難勧告を発令しているタイミングで避難指示を発令することになります。また、避難行動要支援者ごとに避難支援者等実施者をあらかじめ定めて実施する個別避難計画については、法改正の前から、平時の地域支え合い活動との連携を検討してまいりましたが、具現化には至っておりません。今般の法改正による個別計画の策定は、努力義務ではありますが、これまでの２度の台風被害を踏まえ、本市といたしましては策定に向けてしっかりと取り組んでまいります。 個別避難計画は、対象者の選定、自治会や民生委員などの地域との連携が重要であり、地域の特性に応じた取組が必要であることから、本年度はモデル地区を定め、試行的に行った上で、全市的に展開していきたいと考えております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 何点か再質問をいたします。 まず、ここでは避難行動要支援者となっておりますけれども、避難配慮者ですね。そうした方に対しての避難行動のやり方というのですか。災害が起きそうなときは、こういう行動をしてくださいよという、それは各要配慮者に対してきちっと、チラシではないですけれども、お知らせはしているのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 福田管理監。
◎危機管理監（福田栄治君） 福祉部門で要配慮者等のいろいろな対応を行っているところでございまして、防災的な観点で、どう避難行動を取ったらいいかといったことを具体的には今までは示しておりません。そこで、この避難行動要支援者に対する個別計画ですね、要するに災害が発生する場合に、避難が困難である人に対して、どう迅速に行動ができるか、またその実施者も定めるといったこと、特に災害リスクのある避難行動支援者、ここに対しては、個別にやはり対応が必要というふうに考えています。 以上です。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 先ほどまだ具現化がこれからだというようなことで、本年度はモデル地域を決めて、そういった個別避難計画を具体化していくというような答弁があったのですけれども、具体的にどういうふうにやっていくのか、決まっていれば聞きたいと思います。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 髙橋保健福祉部長。
◎保健福祉部長（髙橋礼子君） 個別計画につきましては、過去の災害で被害を受けた地域とか自主防災活動が盛んな地域などを想定いたしまして、今年度につきましては、２地区ぐらいでモデルケースとして行っていきたいというふうに考えております。その上で、今年度モデル地区で策定をいたしまして、それを検証した結果で、今後全市的に計画を進められればというふうに考えております。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 今年度２つの地区をやるということで、ただこれは優先順位はないと思うのです、要配慮者に対して。やはり個別計画を、きっちり避難計画をつくるということは必要ですし、まだ個別計画をつくれていない要配慮者に対しての災害時の行動の在り方というか、それをきっちり、やっぱりこのときはこういうところに電話してくださいよとか、そういったものは、個別計画をつくる前にもちゃんとお知らせする必要があるのかなと思うのですけれども、その点どうでしょう。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 髙橋部長。
◎保健福祉部長（髙橋礼子君） 要支援者、要配慮者につきましては、地域で結構な人数いらっしゃるというところもございます。要支援者名簿は、現に作成はしてございますが、やはり議員おっしゃるように、個別計画がまだという中では、地域によってもいろいろな特性があるということと、あと皆様個人、個人でもいろいろな特性があるということもございますので、地域の民生委員さんとか、ふれあい相談員さんとか、そういう方のお力を借りながら、今後個別計画に向けて進めてまいりたいと思いますので、計画ができるまでの間は、地域の皆さんのお力を借りながら、できる限りの支援、それからあと周知なども行っていきたいと考えております。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） もう一つ聞いておきたいと思います。 ２つの地区を想定しているということですけれども、自主防災組織があるとことか、災害が２度も来ているとこ、そういったところで決めるわけだと思います。大体決まっているのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 髙橋部長。
◎保健福祉部長（髙橋礼子君） 具体的な地域につきましては、今検討をしているというところでございまして、地域の方とちょっとご相談をさせていただきながら決定していきたいと考えております。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） やはり要配慮者の方が安心・安全で避難できるというか、そこが一番の要だと思います。健常者の方は、そういった要配慮者の方が安心して避難できるということであれば、健常者の方は余計安心してできると思うので、そこをやっぱり強化していただきたいなと思います。 では、第３問目に移ります。千塚産業団地の検証についてです。３問目の第１点目は、千塚産業団地の地域活性化に対する効果について伺います。今年度から栃木インター西産業団地、平川産業団地の２つの事業が開始されました。この事業を進めるに当たって、千塚産業団地の事業を検証する必要があると思います。産業団地は、地域経済の活性化、雇用の創出などが主な事業の目的でありますけれども、企業進出による地域経済への波及効果、雇用の創出状況、市財政の貢献などを詳しく分析し、検証すべきと考えますけれども、見解を伺います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 秋間産業振興部長。
◎産業振興部長（秋間広行君） お答えを申し上げます。 千塚産業団地に進出をいたしました企業は13社で、業種別では、製造業11社、運輸業１社、卸売業１社であります。現在７社が操業を開始し、２社が工場建設に着手している状況でありまして、令和２年９月時点では、391名の新たな雇用が創出されております。さらに、令和２年度において課税対象となった企業は11社、市税の合計は約１億4,100万円であります。このようなことから、産業団地整備の目的であります、雇用の創出、安定した自主財源の確保については、一定の効果が出ているものと考えております。また、地域経済への波及効果につきましては、工場等建設において、市内建設業者などへの発注や市内企業への新たな取引が生まれることなど効果が出ておりますが、今後詳しく調査、分析の上検証をしてまいります。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 何点か質問します。 一番大きなことは、地域経済への波及効果だと思います。そこは、やはり進出企業、一般的に言うと、利益は本社に全部行ってしまうというようなことで、地元に金が落ちていかないというのが問題だと思うのです。だから、地元にどれだけ進出企業が金を落としたか。逆に、逆というか、原材料を栃木市内の業者から仕入れているのか。また、進出した企業が地域の企業に仕事を発注する、そういったことをきちっとやっていかないと、それが経済の活性化だと思うのです。それをきっちりまだやっていないということなのだけれども、それは今後産業団地を進めるに当たって、きっちりやらないといけないのだと思うのですけれども、やるつもりはあるのですね。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 秋間部長。
◎産業振興部長（秋間広行君） 経済波及効果につきましては、直接効果。先ほど議員がおっしゃった、いわゆる地元の関連企業ですね、原材料をどのぐらい納めたり、とかするような間接１次効果。立地した企業、そして関連事業者に勤めている方、そういう方の所得が増大になって、市内でどれぐらい消費をしたかというのが一般的に間接２次効果ということで、３つの効果がございます。それで、やはりそういう波及効果を、まだ本当に把握まで至ってございませんので、そこは当然ながらきちんと検証をして、そして評価をして、新たな産業団地、今後２つ予定していますけれども、そちらのほうにきっちりつなげていくことは重要だと思っていますので、検証は、答弁で申し上げましたとおり、実施していくということで考えてございます。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 私なんかは、地域内で経済が、お金が回っていく、地域内循環型の地域活性化というのが一番だと思っています。やっぱり今後２つの産業団地ができるわけだけれども、やっぱり地域の産業と結びつくような、そういった企業、誘致するならね。誘致自体は、私なんかはよくは思っていないのだけれども、誘致するのだったら、地域の産業と結びつくような企業が来てもらうのが一番いいのだと思うのですけれども、その点についてはどう考えていますか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 秋間部長。
◎産業振興部長（秋間広行君） 議員のおっしゃるとおり、地元の企業と当然取引があったり、それで経済効果が現れるような、それは当然ながら、我々がそういうお話を進出企業のほうにはお話ししまして、また千塚産業団地におきましては、食品企業等も何社か来てございますので、例えば地元の農家の方も、例えばＪＡもそうなのですけれども、そういう農産物が使えるような、いわゆる循環型ではないですけれども、そういう連携関係ができれば、非常に好ましいのかなということで、特に食品関係については期待をしているところでございます。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 第２点目に移ります。 進出企業、千塚産業団地を選んだ理由についてでありますけれども、進出企業が、この千塚産業団地に進出しようと決めた理由。また、進出するに当たって企業立地奨励補助金をどの程度重要視してきたのか。進出企業が千塚産業団地を選んだ理由について伺います。また、進出理由を調査していないのであれば、理由を調査すべきであると考えていますけれども、見解を伺います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 秋間部長。
◎産業振興部長（秋間広行君） お答えを申し上げます。 企業が新たな工場等を立地する際に重視する点といたしましては、本社や取引先との近接性、交通の利便性、一定規模の分譲面積や価格、地震や津波等の自然災害のない安全なエリア、さらには国、地方自治体の助成などが主なものと言われております。 調査という形ではありませんが、進出企業との協議におきまして、千塚産業団地に興味を持った理由等を尋ねましたところ、ほとんどの企業から、取引先との近接性、インターチェンジからの距離、分譲価格、そして優遇制度を重視したとの回答を得ました。企業立地優遇制度は、現在栃木県をはじめ県内のほとんどの市町において構築されておりますが、その中でも充実した支援策を講じている本市の企業立地奨励金は、進出の大きな要因の一つとなっております。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） そういうことであれば、あえて反論しませんけれども、そういう奨励金が逆に市財政を悪化させるような状況になってはいけないと思います。 それで、３点目に移りますけれども、企業立地奨励補助金の支出状況、補助金の見直しについてであります。企業立地奨励補助金は、産業団地に立地した場合、立地企業に対して、固定資産税と都市計画税相当額を５年間、上限３億円を補助するとしております。産業団地に立地した企業に対し、これまでに補助した額は幾らなのか。この補助額を回収するには、地方交付税の減額などを考慮すると20年もかかることになります。今後、産業団地に誘致するに当たっては、補助額、補助の在り方を見直すべきと考えますけれども、見解を伺います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 秋間部長。
◎産業振興部長（秋間広行君） お答えを申し上げます。 千塚産業団地に立地をした企業６社に対しましては、令和元年度から総額約１億7,500万円の奨励金を交付しております。市では、進出した企業に対する優遇制度として奨励金を交付しておりますが、この優遇制度の終了後につきましては、企業に賦課される固定資産税及び都市計画税並びに法人市民税が安定した自主財源になるものと考えております。また、企業が新たに工場等の立地を検討する上で、地方自治体の優遇制度が大きな判断材料となっていることから、今後も継続して実施をしてまいります。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 時間がありませんので、ここの点について議論をする時間がありませんけれども、固定資産税が増えれば交付税が減るといったことで、それを回収するのに20年かかるのです。その20年の間に企業はどうなるかも考えなければいけないと思います。そういった点で、今後の産業団地に対する補助額、補助については、補助の率とかを見直すべきだということを訴えまして、私の一般質問を終わります。
○議長（小堀良江君） ここで暫時休憩いたします。 （午後 ２時０１分）
○議長（小堀良江君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時１５分） ◇ 針 谷 正 夫 君
○議長（小堀良江君） 一般質問を続けます。 22番、針谷正夫議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 22番、弘毅会の針谷正夫でございます。これから一般質問を行います。 まず、要旨１、中学校の部活動についてお伺いをいたします。近年、各中学校の部活動に大きな変化が起きています。部活動の種類が少なくなって、本人が最もやりたい運動部あるいは文化部が廃部になってしまったり、部活動の縮小化が見られます。また、活動していても、大会等の試合には、ほかの学校との合同チームでなければチームが組めない学校も少なくないと認識をしています。 では、明細１、現在の部活動の状況についてお伺いをいたします。市内中学校の廃部になった部活動数の近年の推移と部活動が現在どのように行われているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（小堀良江君） 針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 名淵教育次長。 〔教育次長 名淵正己君登壇〕
◎教育次長（名淵正己君） 針谷正夫議員のご質問にお答え申し上げます。 市内14中学校における部活動の数は、生徒数の減少に伴いまして、平成30年度180部あったものが、令和２年度には172部に減少しており、その減少の内訳は、運動部が７部、文化部が１部の計８部となっております。また、部員数の減少により、学校単独のチーム編成が困難な状況が増えていることから、他校との合同チームによる活動を実施している学校が合わせて７校ございます。 本市におきましては、生徒及び教職員にとって望ましい部活動環境を構築することを目的として、平成31年２月に栃木市中学校部活動の在り方に関する方針を策定いたしました。その中で、生徒数に変動が生じた場合の部活動設置の目安や他校との合同チームの編成など、持続可能な部活動の在り方についての考えを示しており、各中学校におきましては、それらを踏まえ、部活動の適正な運営に努めているところであります。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） ありがとうございました。８つ、180が172になっているということで、現在は平成31年２月の部活動の方針を既に決めてあって、それにのっとって活動しているという、活動といいますか、運営を行っているということで、了解をいたしました。 明細２に移ります。部活動の減少している現状に対する所感についてということでお尋ねします。生徒数の減少に加えて、特に先生方の働き方改革、さらに中学生たちはより高い専門性を求めて、野球、サッカー等ではクラブチームなど、学校教育以外の場にスポーツの場を求めて参加する人が増加しており、これらのために運動部の縮小化に拍車がかかっていると認識をしています。 現在の学校教育における部活動の位置づけ、意義、役割、効果等は変化してきているのでしょうか。それとも変化していないのでしょうか。変化があるとすれば、どんなところが変わってきているのでしょうか。また、現況のクラブ活動を実施していく上での課題等について所感をお伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 名淵次長。
◎教育次長（名淵正己君） 今回の中学校学習指導要領の改訂に伴いまして、部活動は教育課程外の学校教育活動であることが初めて明記されましたが、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等の育成に資するという意義や、自己の適性等に応じて生涯にわたるスポーツとの豊かな関わり方を学ぶなどの教育的効果は変わるものではございません。 一方、本市中学校の部活動運営上の課題は、生徒数の減少に伴い、部活動の数が減少し、子供たちが選択できる部活動の幅が狭くなってきていること、部員数の減少に伴い、学校内での単独チームの編成が困難な状況が増えていること、また教職員にとって部活動指導の負担が大きいことなどが挙げられます。このような状況におきまして、部活動の意義や効果を踏まえた望ましい在り方について、市内各校の状況を踏まえた上で、引き続き対応を検討してまいります。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 我々もお父さん、お母さんの立場で、中学生を持っていらっしゃる方あるいは知り合いの子供さんたちを見ていて、その活動ぶりに、自分のときと比べて非常に大きな変化が起きているなということは実感として分かっておりましたが、今状況と課題等についてお話をいただきました。 明細３に移ります。国の部活動改革の概要についてお伺いします。部活動縮小化の状況にあっても、中学生にとって部活動の時間が、きらきらと光輝く楽しい時間であってほしいと個人的には仕組みづくりに思案をめぐらせてきましたけれども、昨年９月に文科省は部活動改革の在り方を示し、これを受けて栃木県教育委員会が５月12日に、部活の運営を民間委託するモデル校を選定したと報道がありました。文科省の部活動改革の概要及び栃木県の動きについて、さらに学校部活動改革後の新しい部活動の魅力やよさ、そして課題についてお伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 名淵次長。
◎教育次長（名淵正己君） 文部科学省は、部活動改革の取組の一つとして、令和２年９月に、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてを全国の教育委員会等に通知いたしました。その中で、学校と地域が協働・融合した部活動の具体的な実施方策とスケジュールが示され、令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行や合同部活動の推進についての方針が述べられております。 これを受けまして、県におきましては、地域人材の活用方法の一つとして、休日の部活動運営を民間に委託するモデル校を県内で２校指定し、地域人材の確保や関係団体との協力体制の構築などの研究を始めたところでございます。部活動の地域移行につきましては、生徒にとって専門性の高い指導を受けられることや、教職員にとりましては、部活動指導の負担が減るなどの効果が期待される一方、指導者の確保、生徒個々の特性を理解した指導の必要性、地域間の格差、運営費用や送迎等に係る保護者の負担増などの課題も予想されます。 今後は、先進地域や県内モデル校の取組を注視しながら、部活動における地域の協力体制の在り方につきまして、市内中学校それぞれの状況を踏まえた上で研究してまいります。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 今説明をいただいて、課題も述べていただきました。これは、９月に文科省の改革案が示されて、12月に国会で両院、衆議院・参議院とも決議をしていますが、附帯決議がついていまして、早くやれと、早期に実現することという附帯決議をつけています。そこで、文科省も国民の理解を得たということで、この動きに拍車がかかったと文科省も自信を持って、お役人の机上の説明ではないよと、議員諸氏も早くやれということだということで、この動きが非常に早く動き出していると思います。令和５年からといいますから、あと２年後ぐらいには始まりますが、再質問します。 課題の中にもありましたけれども、例えば大平地域などでは、スポーツのクラブチームの組織が非常に見本のような形でできていますけれども、地域によって非常にばらばらだということなので、その辺は大きな課題になってくると思います。生徒たちにとって差が出てきてしまう。それで、これから３年後というとすぐ来ますので、例えばプロジェクトチームまではないにしても、学校も含めて、教育委員会で、知識の共有であるとか、あるいはどういった課題があるかとか、ほかの地域を参考にするとか、そういったことはもう既にお考えでしょうか。定期的な会合を持つとか。お尋ねをします。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 名淵次長。
◎教育次長（名淵正己君） 議員おっしゃいますとおり、生徒数が年々減少しているという中で部活動の数も減っております。そういう中で、早急な対応というのはもちろん必要であるかなと考えているところでございます。 一方、地域の指導者の方と申しますか、県内のモデル校におきましても、総合型地域スポーツクラブが実施主体となって、中学校の部活動のほうの受入れをしているところでございますけれども、本市におきましては現在、総合型地域スポーツクラブが４つございますが、そのうち１つが休んでいるというような状況で、地域によりまして、受入れ可能なところと受け入れるのが非常に難しいところと出てきているかと思います。 そうした中で、学校だけでこの問題を解決するというのは非常に難しいところでございますので、市役所の中におきましても、教育委員会をはじめ、また公民館とかスポーツ関係とか、いろいろ相談していく必要があると思いますので、庁内はもとより、学校、そして関係団体の皆さんともご相談していただけるような体制を考えてまいりたいと考えております。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 考え方については分かりました。具体的に何かそういったチームとか、あるいは何とか検討会とか、そういった想定はしているかお尋ねをします。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 名淵次長。
◎教育次長（名淵正己君） 現在のところまだ具現化しておりませんけれども、名称はどのような形であれ、そのような連絡会なり組織は必要かと考えております。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 分かりました。先ほどの文科省の提案、それから国会の決議ですが、その中で、こういった文言が出てきています。この部活動が成り立っていたのは、教師による献身的な勤務の下で、長時間勤務の要因だということで、この献身的な勤務という言葉を聞いたときに、我々の世代は学校部活動に物すごい思い入れを持っていますけれども、もうこれは時代に合わせて、そういった方向で行かないともたないと、そういう思いを強くしたところであります。これからの取組にお願いをしたいと思います。 次に移ります。今後の部活動の方針について。国が改革案を提示していますが、身近な問題であって、進め方について、今後全国各地で議論が盛り上がってくると思われます。実際にどうしていくかに正解はないでしょうが、学校、生徒、地域で十分な対話と議論が必要と思っています。本市として、現在の中学生の部活動の縮小化をどう乗り越え、今後の部活動をどのようにしていくのか、またそこに求めるものは何か。今の段階では方針を詳細には答弁できないでしょうが、今後の方針についてお伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 名淵次長。
◎教育次長（名淵正己君） 本市におきましては、学校の実情に応じまして、競技の専門性を有する部活動指導員６名を会計年度任用職員として任用するほか、地域の方々が外部指導者として部活動指導を支援するなどして、生徒及び教職員にとっての課題解決に努めているところでございます。 生徒数減少に伴う部活動運営の方法の変更は、全国のどの地域におきましても避けて通れない課題であり、市内中学校におきましても、部活動の数を減らしたり、合同チームの編成により対応しているところであります。今後は、国が示している地域移行も含め、持続可能な部活動運営の環境整備に向け、学校と連携を図りながら研究をしてまいります。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） よろしくお願いしたいと思います。今回、土日に限っての試みということのようですが、やがては恐らく平日もという動きになるのだろうと、そう言う識者もおりますので、取りあえずは土日についてどうしていくかということで、しっかりとつくり上げていっていただきたいと思います。 次に移ります。要旨の２番です。市内硬式野球クラブチームの練習場の確保について。明細の１、練習場確保の必要性についてお尋ねをします。市内に中学生を対象とした硬式野球のクラブチームがあります。現状の中学校の部活動の縮小化に呼応するように、このクラブチームを利用する中学生が増加しています。現在50名ほど参加していて、６年生の学童野球が終了する秋口からは、小６、中１、中２、中３年生、合わせて60名を超えるかと言っています。 将来に向けて中学生のうちから、硬式野球のより高度な指導を求めて参加している中学生もいますが、先ほど質問したように、現在中学校の野球部活動が廃部とならざるを得ない学校や、あるいは野球部活動が十分にできる環境にない学校の野球少年の受皿の団体になっている部分もあります。今後の学校部活動の在り方を考えると、高校硬式野球選手を目指し、中学生のうちから硬式野球を練習する現在の社会状況は、時代の大きな流れと認識をしています。 県内にはこうした、いわゆる○○ボーイズ、何々ボーイズと呼ばれる硬式野球選手を育成する11のスポーツ団体があると聞いています。本市のこの団体には市内に練習する場所がありません。硬式野球ができる施設は、栃木総合運動公園の硬式野球場と大平地域のさくら球場の２か所でありますが、土曜、日曜日に練習場として利用できるチャンスはなかなか巡ってまいりません。現在は、小山市の小宅地区になるのでしょうか、その思川河川敷を中心に利用していますが、水道はなくて、飲み水だけではなく、水もまけず、グラウンド整備には困難を極めています。また、練習場は狭く、50人から60人が、それこそ過密で危険な状態で練習をせざるを得ない状況であります。また、駐車場も隣接の林を開墾して使用していますが、やはり狭いところであります。 このクラブ出身者は、市内高校に進学する中学生が多いクラブだと、指導陣の方々は自負をされておりました。また、子供たちの練習環境を確保することで、子供たちは思い切ってスポーツに打ち込むことができ、それは子供たちの育成につながり、結果的に伝統ある各市内高校野球部のレベルアップに少しでも寄与できたらと抱負を語られました。現在、今後の野球人口の減少を憂慮し、将来を見据え、毎週土曜日半日、小学校低学年や未就学児を対象にキッズ教室も始めたそうであります。テニスボールを使って楽しむのだと言います。 施設廃止、再編、スリム化の折、言わずもがなですが、施設を造れという話ではありません。硬式野球クラブチームの練習場確保の必要性についてお伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 永島地域振興部長。
◎地域振興部長（永島勝君） 社会情勢やライフスタイルの変化に伴いまして、市民の価値観やニーズは多様化しており、学校の部活動ではなく、地域のクラブチームでの活動を選択している中学生が多いことも把握しております。 市といたしましては、多様化するニーズに対応したスポーツ施設の整備やスポーツ団体への支援など、スポーツを取り巻く環境の充実を図ることがスポーツの推進につながると認識しています。このようなことから、ご質問の地域で活動する硬式野球クラブチームの練習場につきましては、その活動場所を確保することが、選手個人の競技力向上ばかりでなく、県内有数の強豪校の本市の高校野球のレベルアップ、また競技人口の底辺拡大、そういったところにつながっていくものと考えています。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） よろしくお願いしたいと思います。県民球団のゴールデンブレーブスは、市内中学校、市内高校出身の寺内監督が率いておりますので、その影響も多いのかとも思っております。 次に移ります。明細の２番、今後の見通しについて。スポーツマスタープランにのっとって、行政的に言えば、スポーツ団体への育成支援あるいは多様なスポーツ拠点の形成ということになるでしょう。市内のスポーツ施設には、硬式野球の練習が可能なところもあるやに聞いています。あるいは野球は、走、攻、守から成りますが、貸出規則を変えて、守の守備練習だけに特化して貸し出すことはできないか、県施設の利用はできないか、民間との連携はできないか、財政負担はゼロか、かかるとすれば上限幾らまでか、財源をどう調達するか、関係団体との調整をどうするか等々可能性を探りながら、時間をかけて今後練習場の確保について考えていただきたいと思います。 加えて、先ほどの学校部活動の改革とも間接的に大きく関係してきますので、拙速は禁物ですので、その動きにも注意、注視をしてほしいと思います。様々な問題がありますが、今回練習場が確保できていないことについて問題提起をさせていただきます。今後の見通しについてお伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 永島部長。
◎地域振興部長（永島勝君） 市のスポーツ施設において硬式野球のできる施設は、ご指摘のとおり、栃木総合運動公園とちぎ木の花スタジアムと昨年株式会社エイジェックにご協力をいただき整備された大平運動公園さくら球場の２か所のみとなっております。十分な施設環境が整っているとは言えないかと思っております。 本市スポーツマスタープランでは、市民やスポーツ団体が日常的かつ継続的にスポーツ活動に取り組むことができる施設の確保やニーズに対応したスポーツ施設の利便性向上などを掲げております。市といたしましては、練習内容を工夫することにより、利用可能な既存の市有施設があるのか、硬式野球の利用団体及び庁内関係課との協議についても進めてまいります。さらに、市内で利用可能な民間や県有施設及び近隣市町の施設があるかなど、利用条件の調査等を行い、硬式野球の練習ができる施設の確保に努めていきたいと考えております。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 第２の寺内監督を目指す少年の夢を壊さないでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 要旨３に移ります。公共スポーツ施設の有効活用について。行政当局では、栃木市スポーツ施設ストック適正化計画の労作を発表したばかりで、本当にお疲れさまでした。ご苦労さんでございました。その努力に敬意を表するところでありますが、市内には、その中に含まれるスポーツの施設が現在69施設あります。今後廃止も含め、再編、適正化がなされていくわけですが、視点を変えて、今後も存続する施設は十二分に有効に利用されているのでしょうか。 明細１、公共スポーツ施設の利用状況についてお尋ねします。公共スポーツ施設の利用者数を施設の種類ごとに、地域別に一覧することができ、利用状況を検証していると承知はしていますが、地域別の利用人数、そして年間利用者総数は何人になるかお尋ねをいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 永島部長。
◎地域振興部長（永島勝君） 令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、施設の利用を制限し、令和元年度は台風19号により利用を休止した期間がありました。年間を通して利用制限のなかった平成30年度の利用状況を申し上げます。栃木地域は約82万9,000人、大平地域は約17万6,000人、藤岡地域は約10万1,000人、都賀地域は約18万5,000人、西方地域は５万9,000人、岩舟地域は９万人、総合計約144万人であります。今申し上げた数字は、学校開放施設もちょっと含めております。この中で主要な運動公園などの施設の土日の利用については、各種大会などの実施によりまして稼働率は非常に高くなっております。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 私の手元では、スポーツマスタープランに載ってありますのは平成26年の資料ですが、そこでは人口16万4,000人で、その6.15倍に当たる100万8,000人、100万人の方が利用していましたけれども、平成30年、人口は16万2,000人に2,000人ほど減りましたけれども、使用者数は101万人から144万人ということで、明らかに増えているということで了解をいたしました。直近の数字は分かりませんが、トレンドとしてはそういうことだろうと思います。 次に移ります。明細２、スポーツ施設の管理運営に利用者を増やす視点を。では、これらの施設を利用いただく多くの方々、今144万人という答弁がありましたが、144万人の方々に、所管課風に言えば、適正かつ計画的に維持管理された施設を利用者の視点に立って運営をされていると思います。施設の利用状況は、休日は満杯状態というところが多いかもしれませんが、休日も含め、平日もしくは夜間と状況が変われば、施設の許容量からすれば、まだまだ利用していただくことができるという施設もあるのではないでしょうか。あるいは利用者側から言えば、思ってもみないところの場所、いわゆる穴場と言われる施設もあるのかもしれません。施設をさらに有効に利用していただくために、工夫を重ね、利用者を増やす視点が必要ではないでしょうか。このことを念頭に置いて職務に当たるべきではないでしょうか。あるいは既に利用者を増やす努力をされているとすれば、お示しをいただいて、さらなるご尽力をお願いしたいと思います。 スポーツ関係所管課は、スポーツの振興が大きなミッションであるとすれば、施設の管理もぜひ、以上のような視点も含めて施設を運営し、利用者を増やし、スポーツの振興を推進していただきたいと考えますが、執行部のご見解をお伺いします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 永島部長。
◎地域振興部長（永島勝君） 市といたしましては、市民にスポーツを楽しんでいただくため、施設を安全にかつ快適に利用していただけるよう、維持管理を進めているところでございます。現在は、インターネットやスマートフォンなどから施設の予約や、全ての施設ではございませんが、空き状況の確認ができるシステムの導入を行って利用しやすい環境を整備しております。また、市民の意見等を施設管理、運営に反映するため、アンケートを毎年実施しておりまして、その結果や利用者のご意見などから、修繕等の必要な整備を実施しております。昨年度は市総合運動公園内の硬式野球場のトイレ、令和元年度には陸上競技場の空調設備の改修工事を行いました。 今後につきましては、施設の管理、運営の在り方について総合的に検討するとともに、利用者の視点に立ち、さらなる利便性の向上を図り、本市のスポーツの振興や利用者の増加につながる施策を進めていきたいと考えております。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 再質問を１つさせていただきます。 各地域にスポーツ施設があって、屋内外、それを管理している、担当する人たちがそれぞれ違うということになるかと思いますが、そういった意見交換の場であるとか、こんなアイデアがあるよとか、申込みを受けながらこんなＰＲをしているのだよとか、そういった意見交換の場というのはあるのでしょうか、お尋ねをします。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 永島部長。
◎地域振興部長（永島勝君） 特に人気の高い、特に学童野球さんとかサッカーチーム、そういったところで人気の高い学校開放施設など、そういったところにつきましては、全ての施設ではございませんが、２か月に１回程度調整会議というものを開いておりまして、そこでやりくりをさせていただくとともに、施設の話などについてもご意見を頂戴しているところでございます。 また、一方では、場所によっては、１年間、一気にごうっと埋めてしまうような場所もございます。そういったところは随時、逆に申し上げれば、調整が可能なこともあるということでございます。平日については、来館施設があるところが特に人気がございますが、やはりお子さんたちが活動する時間帯となると、やっぱり土日、そういうところでかち合ってしまうと。そんなところで担当のほうは、ちょっと苦労しているというような話を伺っております。現状としてはそんなところでございます。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 利用者を増やすために快適なスポーツ施設を利用してもらうようにご努力をお願いしたいと思います。 次に移ります。要旨４、ＧＩＧＡスクールの進捗状況と課題についてお伺いをいたします。議会では、初日の５月28日の研究会で、小中学生と同じタブレットを使って、所管のグローバル教育推進室の小林さんが先生役で、私どもは児童生徒となって理解を深めたところであります。 明細１、ＧＩＧＡスクールの進捗状況についてお尋ねします。児童生徒に１人１台の端末が支給されるＧＩＧＡスクールが導入され、本格的な活用に向けて準備が進んでいると理解をしていますが、その進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 名淵次長。
◎教育次長（名淵正己君） ＧＩＧＡスクールの進捗状況でありますが、議員の皆様のご理解、ご支援の下、４月に市内全小中学校に１人１台のタブレット端末を導入し、児童生徒は、電源の入れ方やログインの仕方など、基本的な操作から学び始め、教職員は授業支援ソフトの使い方の研修を受講しているところであります。 また、８月末までに、全ての普通教室に大型モニターを設置するとともに、本定例会に補正予算をお願いしております、個別学習用ソフトの設定を終了いたします。あわせて、教職員が授業でより効果的にＩＣＴを活用できるよう、導入した機器やアプリケーションソフトの授業での具体的な活用方法や使用する際の留意点などを示したＩＣＴを活用した教育に関する方針を策定いたします。さらに、２学期からは、授業支援ソフトを活用した授業及びタブレット端末を持ち帰っての学習を始めます。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 本格的な活用に向けて準備を怠りなくということでよろしくお願いをしたいと思います。 次に移ります。明細の２番、直面している課題とその対応について。準備を進めている現段階での課題は何でしょうか。また、その課題に向けての対応についてお伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 名淵次長。
◎教育次長（名淵正己君） ＧＩＧＡスクールを推進する上で、現在直面している課題といたしまして、教職員の指導力の向上が挙げられます。児童生徒が１人１台のタブレット端末を授業で日常的に使いながら学習することは、教職員にとりましても新たな取組でありまして、まずは職員が操作に慣れ、授業での活用方法を見つける必要があります。市内全ての教職員がタブレット端末等のＩＣＴを活用した授業を行えるよう、先ほどの活用方針をお示しいたしますとともに、今後市内各校及び他市町での活用事例を集め、効果的な方法を市内の学校に周知してまいります。また、授業で活用する中で見えてきた課題を解決できるよう、実際に使用している教職員と協力しながら指導方法の改善を図ってまいります。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 議会側も、市民の方も保護者の方も、先生も生徒さんも、市民挙げてＧＩＧＡスクールというものについて関心が非常に盛り上がっているといいますか、議会のほうでもそういった、我々もＩＣＴ機器を入れるに当たって経験もありますので、行政側のほうでも、教育委員会のほうでもよろしく準備をお願いしたいと思います。 それでは、明細の３番、今児童生徒、保護者、社会に伝えたいことは何かという質問です。ＧＩＧＡスクール、ＩＣＴ教育と聞いただけでも、「こりゃ、何じゃ」と。よくは分からないが、教育の大きな変化なのだろうと感じているのが一般の方の受け取り方だろうと思います。ただいま本格的実施に向けて準備が進められているところの様子を伺いましたが、準備も含めて、児童生徒、保護者、社会に今一番伝えたいことは何かお伺いをいたします。教育長のご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） ご指摘のとおり、一般的には、ＧＩＧＡスクールの導入により、教育が大きく変容するのではないかと感じる向きは少なくないと思われます。しかし、教育の内容自体が変わるのではなく、これまで教育現場で積み上げてきた実践と最先端のＩＣＴとのベストミックスを図ることで、授業の改善や学習活動の一層の充実が期待できるとともに、一斉休校など、いかなる状況下においても、子供たちの学びを止めない、学びの保障が可能となるというものでございます。まずは、これらＧＩＧＡスクール導入の趣旨を保護者をはじめ多くの方々にご理解いただきたいと思います。 子供たちにつきましては、今後少しずつタブレットに慣れていきながら、いずれは文具の一つとして使いこなし、たくさんの情報の中から必要なものを集めたり、友達と考えを共有したり、意見を交換したりするなどを通して、情報活用能力やコミュニケーション能力などを身につけていってほしいと願っております。あわせて、タブレットをはじめとしたＩＣＴ機器は、極めて利便性の高い有用なツールであると同時に、一歩使い方を間違いますと、ネットトラブルに巻き込まれたり、健康被害を引き起こしたりと、負の側面もあるということをしっかりと肝に銘じてほしいと思います。この点につきましては、保護者の皆様、ひいては社会全体にご理解とご協力を切にお願いしたいところでございます。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 分かりました。ＩＣＴとのベストミックスと、こういうことがキーワードだなということで私は感じるところがありました。 次に移ります。要旨の５番、小・中学校の「書写」の授業内容について。テクノロジーの最先端の、ただいまのＧＩＧＡスクールの最も対極にあると思われますが、書写、書き写すと聞いて、中高年世代は、毛筆、習字を連想する方がいるかもしれません。小学１年生から中学３年生まで履修するようでありますが、いわゆる書道ではなさそうであります。鉛筆で１文字、１文字根気強く、正しく、丁寧に書いていくという作業も連想されますが、書写の授業について、保護者、市民の方々に正しく認識されているとは言い難いと考えます。皆さんによく知っていただくとともに、子供たちの授業が充実したよりよい時間になってほしいと願い、取り上げさせていただきました。 明細１、書写の授業について。書写の授業内容の概略についてお伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 名淵次長。
◎教育次長（名淵正己君） 書写は、小中学校の学習指導要領におきまして、全学年の国語科の授業の中で指導する内容が定められております。小学校では、各教科等の学習活動や日常生活に生かすことのできる書写の能力を育成するため、読みやすく整った正しい文字を書くことを目指し、年間30時間程度を行っております。低学年におきましては、文字を書く基礎となる姿勢、筆記具の持ち方、書き順等の学習を硬筆で行うことから始め、小学校３年生からは毛筆も使用し、止め、跳ね、払い等の書き方や目的に応じて筆記具の特徴を生かして書くことなどを学びます。中学校におきましては、社会生活における言語活動に必要な書写の能力を養うため、速く書くことができる書き方として行書についても学習するなど、年間10時間程度を行っております。 身の回りの多様な表現や文字文化の豊かさに触れながら、場面や目的に応じて効果的に文字を書くことを身につけられるよう、引き続き指導の充実を図ってまいります。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） よく分かりましたというか大体分かりました。 学習指導要領の、先生がお使いになるのでしょうけれども、その中の解説の国語編というところに、この書写という授業は、芸術ではなく、今説明があったように、読みやすく、整った正しい文字を書くことを目指しているというふうに書いてあります。枕に「芸術ではなく」というふうな断り書きがあります。 しかしながら、この読みやすく整った正しい文字を書くという基本を究めていきますと、芸術に結びつくのではないでしょうか。小学３年生から毛筆を持って、整った正しい文字を書くわけですが、以前に独特の書体でメッセージを発信した、あるいは今も発信し続けていますが、「天地人」というＮＨＫ大河ドラマの題字を書いた武田双雲さんも、お隣のお隣の足利市の相田みつをさんもしかりでありますが、基本の書写から始まったわけです。 先生から、君の字はいいねと褒められた児童生徒の中から書道の大家が生まれないと誰が言えるでしょうか。芸術ではないとは言いますが、結果的に和文化を継承する書家を生んでしまうという逆説も含まれています。このことを承知した上で、今まで同様に、今まで以上に、しっかりと書写の授業に当たっていただきたいと考えますが、所感をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） 今議員さんの熱いメッセージをいただきまして、私も全く同感でございます。復唱するようですが、ＩＣＴの急速な進展に伴いまして、デジタル化、効率化というのが非常に進んで、自分の手を使って文字を書くという、そういう機会が非常に少なくなってきているなというのは、私自身も自分のこととして実感をしております。日本の文字というのは、日本の文化の象徴でもございますので、その文字の書き方についてしっかりと学習する書写の時間は、本当に大切な時間であると認識しております。 そして、芸術との関係ということでございますが、確かに学習指導要領には「芸術ではなく」というくだりがありますけれども、実は中学校の書写の教科書の中には、高等学校に進んだときに選択で芸術科というのを選ぶ子がいるわけで、そことの関連を示す、紹介するページがございます。例えば高校の芸術科の書道ではこんなことをやりますよというのが書かれているのですが、例を挙げますと、今まで習ってきた楷書のみならず、日本の古典はもとより、中国の古典、例えば唐の時代の欧陽詢であったり、晋だったですか、の時代の王羲之であったり、そういった書家の作品を鑑賞し、そしてそれをまねして書く。臨書する。そして、そういうことで今まで書いてきた書と、書き方とこんなふうに違うのだということを学ばせるというような、高校では、芸術の書道のほうではこういうことをやるのですよという紹介をしているコーナーがありまして、小学生、中学生の中には無限の可能性を秘めた子たちがたくさんいると思いますので、そういったことに触れることで、書、今習っている書道、書写を芸術につなげていきたいなという芽が芽生える子もいるかなというふうに思います。 また、もう一つ、私が校長時代に、書道ボランティアというのをアシストネットで結構たくさんお世話になって、学校に入れさせていただいていたのですが、単に書き方だけを指導していただくのではなくて、その書をなりわいとして生きてきた人生観とか、何十年も書と関わってきた思いとか、苦労したこと、うれしかったことなどを語ってもらう場を必ず設定しておりました。あるいは太い筆で渾身の力を込めて１文字を書くというパフォーマンス、いわゆる書道パフォーマンスを全校生徒に向けて披露してもらうなどというのも紹介させていただいておりまして、各校工夫しながら、子供たちに種をまけるような、そんな工夫はしているかと思います。 以上です。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） ご見識の高いお話を伺いました。幅広く答えてくださったので、答えを聞いた上で再質問という形で用意してあって、そこのところにも触れる部分が幾らかあるのですが、一応また改めた形で聞きますので、ダブるところは省略してもらってもいいかと思いますが、再質問します。 誰が書写を指導するかということですが、資料などを見ますと、アシストネットのボランティアの方、地域で書道教室を行っている人だとかに支援をいただいているという学校もあるようですが、可能な地域には、その動きを加速化させるべきではないかと。できるだけそういう人たちにやっていただいて、地域との連携を深める。 そしてまた、今のお話の中にもありましたけれども、書写というものが、きちんとした姿勢で筆を紙に下ろす、そのときに、やっぱりプロというか、究めた方であれば、きちんと座りなさいよ、腰をきちんと伸ばして、立腰教育という言葉もあるのですよとか、そういったアドバイスもできる、きちんと座らせることができるということもあるかと思います。昔に比べて今の子供は動くのですよというふうに書道関係の人はおっしゃっています。 そんなことで、レベルの高い毛筆を使用した教育も可能ということは先ほどおっしゃってくださいましたが、書写の指導にアシストネットのボランティアの方をお使いになるということを加速化させていただきたいと思いますが、ご見解を伺います。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 名淵次長。
◎教育次長（名淵正己君） 今議員のお話にありましたアシストネットでございますけれども、アシストネットの方にも書写の授業にご協力をいただいております。基本的には、先ほど申し上げましたとおり、書写につきましては、教科である国語科の一部ということで、基本的には教師が学習指導要領に基づきまして授業を行います。 そうした中、毛筆の授業などを行いますと、小学生ですと、準備から片づけまでございますので、限られた１時間の中でやっていくというのが難しいような状況もございまして、準備や片づけを小学生がする際に、アシストネットのボランティアの方にご協力いただいたり、またただいまお話がありました、さっき申し上げた止めとか跳ねとか、そういう技術的な部分につきまして、教師が全ての子供たちに手を取り指導できませんので、ボランティアの方にぐるぐる回っていただきながら、一人一人に指導していただいたりということでご協力いただいております。 今後につきましても、これは書写だけではなくて、いろいろな面で、アシストネットのボランティアの方につきましては、学校の中でご活躍いただきたいと考えておりますので、そのような方向で進めていきたいと考えております。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） よろしくお願いいたします。それでは、最後の要望というか再質問にしたいと思います。 今、現代のデジタル社会の中で、前問のＧＩＧＡスクールの導入で、児童生徒はますますデジタルに適応ができる脳の使い方をしているかと思います。このことについて、「スマホ脳」などという本が、世界的に、爆発的に売れて、多くの支持を得ている考え方とされていますが、人類が、有史以来、長い間獲得してきたその人間にたたき込まれている脳の思考回路、それとはデジタル社会の脳の使い方は全く違うものだと。そこに混乱が起きているという説のようですが、この書道というのは、毛筆を使った授業は、デジタルと対極にあるもので、先ほどの教育長のお話ではありませんが、筆先に神経を集中させて筆を運ぶ所作で、真っ白な紙に書き上がったとき、充実感を味わい、伸び伸びとした時間と感じる児童生徒も多いのではないでしょうか。デジタルから離れる、この時間の存在は大きいと考えます。 この授業の持つ効果は、先ほど役割についてはお述べいただきましたけれども、それとは違った副次的な効果が出てくるのではないか。その点で、こうした視点で、この授業を観察をし続けていただきたい。この授業はどういう意義があるのだろうか、あるいは教育長さんもおっしゃいましたけれども、そういった人間解放などと言うと大げさですが、そういったデジタルとはかけ離れた部分が、非常に人間としてこれから大事になってくると思いますが、その書写の授業を観察していくということを持論として今回思いましたが、教育長のご回答を得て結びにしたいと思います。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） ただいま議員さんがおっしゃられたこと、本当にもっともだと思いますし、私も教育に携わる人間として大切に受け止めさせていただきたいと思っております。 変な例を申し上げますけれども、都会の喧騒で過ごしてきた後に、非常に心も体も疲れてしまったときに、自然豊かなところに戻って、星を眺めたり、風に吹かれたり、花を見たり、そうしたときに、ふと心が解放されて、また自分を取り戻せる、そんな経験はどなたにもあろうかと思いますが、デジタル化が進む中、やはり先ほども申し上げましたが、効率化一辺倒で、ややストレスがかかってしまう、そういう傾向に子供たちもこれからさらされていくのかなというふうな懸念も否めませんので、この書写にしっかり親しむ。先ほど議員さんがおっしゃられましたけれども、真っ白い紙に向かって、筆にたっぷりと墨をつけ、集中して書く。その所作が、体感的にも、そして精神的にも非常に価値の高いものだと思いますので、教育課程の一環の中で、ＩＣＴに向かわせる時間と、それから書写のような芸術的なものに向かわせる時間と、バランスを取りながら、両方のよさを見極めながら、これから教育にその観察した結果をより生かしていけたらなと思っております。ご提案ありがとうございました。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 以上をもちまして一般質問を終わります。ありがとうございました。
△延会について
○議長（小堀良江君） お諮りいたします。 本日の会議は、これをもちまして終了いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、本日は会議を終了することに決定いたしました。
△次会日程の報告
○議長（小堀良江君） 明日６月４日は、午前10時から引き続き一般質問を行います。 また、一般質問終了後には議案等に対する質疑を行う予定であります。
△延会の宣告
○議長（小堀良江君） 本日は、これをもちまして会議を終了いたします。 お疲れさまでございました。 （午後 ３時１１分）...